- #1 会計方針に関する事項（連結）
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備は除く)につきましては、1998年3月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したものは旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日以降に取得したものは定率法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
2025/09/25 10:22- #2 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度において、固定資産の「建物及び構築物」1,659,647千円、「土地」691,725千円及び「その他」4,549千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」2,355,922千円に振替えております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
2025/09/25 10:22- #3 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 建物及び構築物 | 254,204千円 | 4,818千円 |
| 土地 | 106,217 | - |
- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 建物及び構築物 | | 75,966千円 | | 2,359千円 |
| その他 | | 3,027 | | 39,620 |
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 14,833,324 | 8,452,663 |
| 建物及び構築物 | 825,171 | 801,082 |
| 土地 | 1,174,055 | 1,174,055 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #6 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、店舗、保育園及び駐車場は当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失65,685千円として計上しました。それらの内訳は、建物及び構築物59,676千円、その他6,008千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定方法は、鑑定評価額等によっております。
2025/09/25 10:22- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備は除く)につきましては、1998年3月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したものは旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日以降に取得したものは定率法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
2025/09/25 10:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
