その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスや、霊園事業等を行っております。
2.調整額はセグメント間取引の消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2026/09/28 12:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてエネルギー関連事業における電力量計等であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	460,716千円
固定資産	551,503千円
資産合計	1,012,219千円

(3)会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備は除く)につきましては、1998年3月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したものは旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日以降に取得したものは定率法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	4,818千円	△36,611千円
土地	-	211,984
その他	388	569
計	5,207	175,943

(注)同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2026/09/28 12:36

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物		2,359千円		3,710千円
その他		39,620		4,333
計		41,980		8,043

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/28 12:36

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱エムジープランニング、㈱MG石材及びさんわい石材有限責任事業組合他全7有限責任事業組合を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	131,617千円
固定資産	1,177,996
流動負債	△297,833

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
該当事項はありません。

2026/09/28 12:36

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、設計料、モデルルーム等、受電設備及びのれんは当初想定していた収益を見込めなくなったことなどにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失223,702千円として計上しました。それらの内訳は、建物及び構築物76,760千円、機械装置及び運搬具318千円、土地45,539千円、建設仮勘定36,163千円、その他(有形固定資産)2,271千円、のれん59,075千円及びその他(無形固定資産)3,573千円であります。
なお、回収可能価額は、土地については固定資産税評価額等を基礎として算定しており、その他については備忘価額までとしております。

2026/09/28 12:36

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産(棚卸資産、固定資産)の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末現在における借入金残高は67,884百万円、私募債残高は13,526百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計31,450百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。(借入金実行残高13,850百万円、借入未実行残高17,600百万円)

2026/09/28 12:36

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.当連結会計年度の賃貸等不動産のその他損益は、固定資産除却損であります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

2026/09/28 12:36

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産計 9,405,972千円
無形固定資産 111,836千円
減損損失 301,734千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(棚卸資産の評価)2026/09/28 12:36

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 15,935,069千円
無形固定資産 618,483千円
減損損失 43,539千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、評価しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(棚卸資産の評価)2026/09/28 12:36

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備は除く)につきましては、1998年3月31日以前に取得したものは旧定率法、1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したものは旧定額法、2007年4月1日以降に取得したものは定額法、建物以外につきましては、2007年3月31日以前に取得したものは旧定率法、2007年4月1日以降に取得したものは定率法、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/09/28 12:36