有価証券報告書-第63期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策をめぐる不透明感や中東情勢の影響、金融資本市場の変動に加え、日本銀行による金融政策の運営動向等を背景とした金利上昇への警戒感が続き、物価上昇による家計負担もなお重く、個人消費の先行きには慎重な見方が残る状況となりました。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、依然として分譲マンション価格が高値で推移していることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの戦略的な用地選定を進めるとともに、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画・開発に引き続き取り組んでまいりました。また、2025年春より開始した新築分譲マンションのオンライン販売について、顧客利便性の向上と販売活動の効率化を一層推進し、従来のモデルルームにおけるオフライン(対面)形式の販売と非対面のオンライン形式の販売が併存するハイブリッド販売方式の定着を図ってまいりました。加えて、中期方針『地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換え』に基づき、これまで培ってきた「地域密着」の強みを基盤に、「住まい+α」による付加価値提供を一層推進し、中古マンション買取再販事業や仲介事業等の既存事業の拡大・強化、新規事業への投資、海外展開の推進にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、9,063百万円増加し、157,202百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、4,958百万円増加し、109,444百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、4,104百万円増加し、47,758百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高138,877百万円(前期比6.0%増)、営業利益7,160百万円(同25.8%増)、経常利益7,692百万円(同36.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,616百万円(同24.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、2025年7月1日に当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。
《不動産関連事業》
不動産関連事業におきましては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、ホテル・商業施設・収益不動産を中心として国内外投資家の投資意欲が高い状態が続き、投資用不動産への需要は引き続き順調に推移いたしました。一方、政府による各種住宅支援制度の継続や賃金上昇が実需を下支えしたものの、不動産価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇観測、地価上昇、建設資材価格・人件費の高騰による建築コストの増加等により、新築分譲マンション市場を取り巻く環境は引き続き慎重さを要する状況で推移いたしました。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,595戸(同3.2%減)、売上戸数につき1,739戸(同5.9%減)、これに加えて、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売については、11棟の引渡し(前期は10棟の引渡し)となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期(2027年6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,470戸を確保し、未契約完成在庫についても他社との共同事業物件の15戸のみにとどまるなど、引き続き堅調な状況を維持することができました。
また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,117戸(同1.6%減)となりました。なお、保有戸数には、穴吹不動産流通株式会社の保有戸数26戸を含んでおります。
この結果、不動産関連事業の売上高は103,511百万円(同12.1%増)、営業利益は5,598百万円(同2.7%増)となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
《人材サービス関連事業》
人材サービス関連事業におきましては、堅調な人材需要が続く一方で、労働力不足が継続するなか、派遣スタッフの採用力強化を目的とした「月給制」の導入や、時短勤務・日数限定勤務を希望する複数のスタッフを組み合わせた「チーム派遣」など、多様な働き方に対応した人材活用を推進し、人材確保と安定稼働の拡大に取り組みました。また、BPO事業や行政からの委託事業の受注拡大に注力したほか、外国人材需要の拡大に対応するため、グループ横断での人材確保から定着支援までの体制強化を進め、多様な人材ニーズへの対応力向上に努めました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は6,405百万円(同8.0%増)、営業利益は414百万円(同52.6%増)となりました。
《施設運営事業》
施設運営事業におきましては、訪日外客数が高水準で推移するなか、主力であるホテル事業及びサービスエリア事業が堅調に推移いたしました。とりわけ、「大阪・関西万博」や「瀬戸内国際芸術祭2025」の開催を背景として、国内外からの交流人口が拡大し、インバウンド需要の取り込みが進みました。また、公民連携(PPP)事業においては、「あなぶきアリーナ香川」が順調に稼働し、各種イベント開催や知名度向上効果等を通じて高松駅周辺エリアの活性化に貢献いたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は8,843百万円(同14.5%増)、営業利益は325百万円(同237.0%増)となりました。
《介護医療関連事業》
介護医療関連事業におきましては、接遇品質の向上や終末期対応等の運営体制強化に取り組むとともに、重度要介護者や医療依存度の高い方への対応力向上を進め、サービスの付加価値向上に努めました。また、人材確保を最優先課題と位置づけ、新卒採用の強化、福利厚生の拡充、賃金水準の見直し、並びにミャンマーやネパール等からの特定技能・技能実習生の受け入れ拡大を進めるとともに、DXを活用した間接業務の集約等にも取り組み、中長期的な事業基盤の強化を図りました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)及びサービス付き高齢者向け住宅について、39施設1,783室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は7,644百万円(同9.5%増)、営業利益は235百万円(同22.3%増)となりました。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。天候要因により電力使用量が増加したことに加え、電力調達原価の削減が進んだことから、電力提供事業の収益は堅調に推移いたしました。また、再エネ施設や蓄電所、設備更新に係る電気工事請負の受注が順調に進捗し、収益拡大に寄与いたしました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、952棟62,025戸(前期末時点の実績は945棟61,088戸)に対してサービス提供を行っております。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は9,576百万円(同17.3%増)、営業利益は815百万円(前期は営業損失70百万円)となりました。
《観光事業》
観光事業におきましては、「飛鳥Ⅱチャータークルーズ」や各種募集型旅行商品等の企画・販売に加え、「瀬戸内国際芸術祭2025」関連需要の取り込みなどにより、新規顧客の獲得と取扱高の拡大を図りました。一方で、宿泊事業者におけるインターネット予約サイトへのシフトに伴う旅行代理店向け客室供給の縮小や、交通費・宿泊費等の仕入原価高騰が継続するなど、収益面では引き続き厳しい事業環境が続きました。そのようななか、商品構成を「日帰り旅行」中心から「宿泊旅行」や滞在型・体験型商品へシフトさせることにより、顧客単価の向上に取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は2,259百万円(前期比7.3%増)、営業損失は2百万円(前期は営業利益39百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し、当連結会計年度末には6,635百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、4,537百万円(前年同期は55百万円の獲得)となりました。
これは主に棚卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、1,642百万円(前年同期は6,543百万円の使用)となりました。
これは主に出資金の払込によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、5,525百万円(前年同期は3,576百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入れによるものであります。
③生産、受注状況及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
b.販売の実績
当連結会計年度の販売(売上)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
《不動産関連事業》
分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
(注)他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
《人材サービス関連事業》
人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
《介護医療関連事業》
介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。なお、2025年7月1日に、当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
《観光事業》
観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記
載は省略いたします。
《その他》
その他は、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営上の目標の達成状況について
当社グループの経営上の目標は、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を50%以下に圧縮し、自己資本比率を30%以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は51.8%、自己資本比率は30.3%となりました。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、9,063百万円増加(前期比6.1%増)し、157,202百万円となっております。
資産合計の主な増加要因は、販売用不動産の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、4,958百万円増加(前期比4.7%増)し、109,444百万円となっております。
負債合計の主な増加要因は、借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、4,104百万円増加(前期比9.4%増)し、47,758百万円となっております。
純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,616百万円(同24.0%増)によるものであります。
c.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、7,904百万円増加(前期比6.0%増)し、138,877百万円となっております。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、7,400百万円増加(同7.1%増)し、112,141百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、0.7ポイント増加し、80.7%となっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、503百万円増加(同1.9%増)し、26,735百万円となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、967百万円減少(前期比4.7%減)し、19,574百万円となっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、1,470百万円増加(同25.8%増)し、7,160百万円となっております。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べ、593百万円増加(前期比51.8%増)し、1,740百万円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ、9百万円減少(同0.8%減)し、1,208百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、2,073百万円増加(同36.9%増)し、7,692百万円となっております。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度と比べ、141百万円増加(前期比409.2%増)し、175百万円となっております。
特別損失は、前連結会計年度と比べ、257百万円増加(同300.5%増)し、342百万円となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,958百万円増加(同35.2%増)し、7,526百万円となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、893百万円増加(同24.0%増)し、4,616百万円となっております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産(棚卸資産、固定資産)の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末現在における借入金残高は67,884百万円、私募債残高は13,526百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計31,450百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。(借入金実行残高13,850百万円、借入未実行残高17,600百万円)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策をめぐる不透明感や中東情勢の影響、金融資本市場の変動に加え、日本銀行による金融政策の運営動向等を背景とした金利上昇への警戒感が続き、物価上昇による家計負担もなお重く、個人消費の先行きには慎重な見方が残る状況となりました。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、依然として分譲マンション価格が高値で推移していることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの戦略的な用地選定を進めるとともに、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画・開発に引き続き取り組んでまいりました。また、2025年春より開始した新築分譲マンションのオンライン販売について、顧客利便性の向上と販売活動の効率化を一層推進し、従来のモデルルームにおけるオフライン(対面)形式の販売と非対面のオンライン形式の販売が併存するハイブリッド販売方式の定着を図ってまいりました。加えて、中期方針『地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み換え』に基づき、これまで培ってきた「地域密着」の強みを基盤に、「住まい+α」による付加価値提供を一層推進し、中古マンション買取再販事業や仲介事業等の既存事業の拡大・強化、新規事業への投資、海外展開の推進にも取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、9,063百万円増加し、157,202百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、4,958百万円増加し、109,444百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、4,104百万円増加し、47,758百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高138,877百万円(前期比6.0%増)、営業利益7,160百万円(同25.8%増)、経常利益7,692百万円(同36.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,616百万円(同24.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、2025年7月1日に当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。
《不動産関連事業》
不動産関連事業におきましては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、ホテル・商業施設・収益不動産を中心として国内外投資家の投資意欲が高い状態が続き、投資用不動産への需要は引き続き順調に推移いたしました。一方、政府による各種住宅支援制度の継続や賃金上昇が実需を下支えしたものの、不動産価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇観測、地価上昇、建設資材価格・人件費の高騰による建築コストの増加等により、新築分譲マンション市場を取り巻く環境は引き続き慎重さを要する状況で推移いたしました。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、契約戸数につき1,595戸(同3.2%減)、売上戸数につき1,739戸(同5.9%減)、これに加えて、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売については、11棟の引渡し(前期は10棟の引渡し)となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期(2027年6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,470戸を確保し、未契約完成在庫についても他社との共同事業物件の15戸のみにとどまるなど、引き続き堅調な状況を維持することができました。
また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,117戸(同1.6%減)となりました。なお、保有戸数には、穴吹不動産流通株式会社の保有戸数26戸を含んでおります。
この結果、不動産関連事業の売上高は103,511百万円(同12.1%増)、営業利益は5,598百万円(同2.7%増)となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
《人材サービス関連事業》
人材サービス関連事業におきましては、堅調な人材需要が続く一方で、労働力不足が継続するなか、派遣スタッフの採用力強化を目的とした「月給制」の導入や、時短勤務・日数限定勤務を希望する複数のスタッフを組み合わせた「チーム派遣」など、多様な働き方に対応した人材活用を推進し、人材確保と安定稼働の拡大に取り組みました。また、BPO事業や行政からの委託事業の受注拡大に注力したほか、外国人材需要の拡大に対応するため、グループ横断での人材確保から定着支援までの体制強化を進め、多様な人材ニーズへの対応力向上に努めました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は6,405百万円(同8.0%増)、営業利益は414百万円(同52.6%増)となりました。
《施設運営事業》
施設運営事業におきましては、訪日外客数が高水準で推移するなか、主力であるホテル事業及びサービスエリア事業が堅調に推移いたしました。とりわけ、「大阪・関西万博」や「瀬戸内国際芸術祭2025」の開催を背景として、国内外からの交流人口が拡大し、インバウンド需要の取り込みが進みました。また、公民連携(PPP)事業においては、「あなぶきアリーナ香川」が順調に稼働し、各種イベント開催や知名度向上効果等を通じて高松駅周辺エリアの活性化に貢献いたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は8,843百万円(同14.5%増)、営業利益は325百万円(同237.0%増)となりました。
《介護医療関連事業》
介護医療関連事業におきましては、接遇品質の向上や終末期対応等の運営体制強化に取り組むとともに、重度要介護者や医療依存度の高い方への対応力向上を進め、サービスの付加価値向上に努めました。また、人材確保を最優先課題と位置づけ、新卒採用の強化、福利厚生の拡充、賃金水準の見直し、並びにミャンマーやネパール等からの特定技能・技能実習生の受け入れ拡大を進めるとともに、DXを活用した間接業務の集約等にも取り組み、中長期的な事業基盤の強化を図りました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)及びサービス付き高齢者向け住宅について、39施設1,783室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は7,644百万円(同9.5%増)、営業利益は235百万円(同22.3%増)となりました。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。天候要因により電力使用量が増加したことに加え、電力調達原価の削減が進んだことから、電力提供事業の収益は堅調に推移いたしました。また、再エネ施設や蓄電所、設備更新に係る電気工事請負の受注が順調に進捗し、収益拡大に寄与いたしました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、952棟62,025戸(前期末時点の実績は945棟61,088戸)に対してサービス提供を行っております。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は9,576百万円(同17.3%増)、営業利益は815百万円(前期は営業損失70百万円)となりました。
《観光事業》
観光事業におきましては、「飛鳥Ⅱチャータークルーズ」や各種募集型旅行商品等の企画・販売に加え、「瀬戸内国際芸術祭2025」関連需要の取り込みなどにより、新規顧客の獲得と取扱高の拡大を図りました。一方で、宿泊事業者におけるインターネット予約サイトへのシフトに伴う旅行代理店向け客室供給の縮小や、交通費・宿泊費等の仕入原価高騰が継続するなど、収益面では引き続き厳しい事業環境が続きました。そのようななか、商品構成を「日帰り旅行」中心から「宿泊旅行」や滞在型・体験型商品へシフトさせることにより、顧客単価の向上に取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は2,259百万円(前期比7.3%増)、営業損失は2百万円(前期は営業利益39百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ336百万円減少し、当連結会計年度末には6,635百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、4,537百万円(前年同期は55百万円の獲得)となりました。
これは主に棚卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、1,642百万円(前年同期は6,543百万円の使用)となりました。
これは主に出資金の払込によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、5,525百万円(前年同期は3,576百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入れによるものであります。
③生産、受注状況及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
b.販売の実績
当連結会計年度の販売(売上)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 不動産関連事業(千円) | 103,511,850 | 112.1 |
| 人材サービス関連事業(千円) | 6,405,398 | 108.0 |
| 施設運営事業(千円) | 8,843,293 | 114.5 |
| 介護医療関連事業(千円) | 7,644,302 | 109.5 |
| エネルギー関連事業(千円) | 9,576,240 | 117.3 |
| 観光事業(千円) | 2,259,450 | 107.3 |
| その他(千円) | 636,602 | 626.4 |
| 合計(千円) | 138,877,139 | 106.0 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
《不動産関連事業》
分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
| 地域 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 契約戸数(戸) | 割合(%) | 契約戸数(戸) | 割合(%) | |
| 四国 | 305 | 18.5 | 263 | 16.5 |
| 中国 | 366 | 22.2 | 303 | 19.0 |
| 近畿 | 188 | 11.4 | 315 | 19.7 |
| 九州 | 422 | 25.6 | 394 | 24.7 |
| その他 | 367 | 22.3 | 320 | 20.1 |
| 合計 | 1,648 | 100.0 | 1,595 | 100.0 |
(注)他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
《人材サービス関連事業》
人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 人材派遣事業 | 3,640,215 | 61.4 | 3,742,841 | 58.4 |
| アウトソーシング事業 | 1,833,612 | 30.9 | 2,154,740 | 33.6 |
| 人材紹介事業 | 199,167 | 3.4 | 220,973 | 3.5 |
| 採用支援事業 | 140,298 | 2.3 | 141,731 | 2.2 |
| その他 | 119,004 | 2.0 | 145,111 | 2.3 |
| 合計 | 5,932,297 | 100.0 | 6,405,398 | 100.0 |
《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| ホテル事業 | 3,588,988 | 46.5 | 4,282,767 | 48.4 |
| 施設運営受託事業 | 3,919,616 | 50.7 | 4,336,938 | 49.1 |
| ゴルフ事業 | 216,476 | 2.8 | 223,587 | 2.5 |
| 合計 | 7,725,082 | 100.0 | 8,843,293 | 100.0 |
《介護医療関連事業》
介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
| 地域 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 四国 | 1,793,526 | 25.7 | 2,011,599 | 26.3 |
| 中国 | 2,273,747 | 32.6 | 2,377,089 | 31.1 |
| 近畿 | 1,361,813 | 19.5 | 1,745,001 | 22.8 |
| 九州 | 1,553,725 | 22.2 | 1,510,611 | 19.8 |
| 合計 | 6,982,812 | 100.0 | 7,644,302 | 100.0 |
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。なお、2025年7月1日に、当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
| 地域 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 四国 | 2,036,708 | 24.9 | 2,709,671 | 28.3 |
| 中国 | 2,164,465 | 26.5 | 2,376,725 | 24.8 |
| 近畿 | 767,620 | 9.4 | 854,845 | 8.9 |
| 九州 | 1,465,890 | 18.0 | 1,622,583 | 17.0 |
| その他 | 1,730,648 | 21.2 | 2,012,414 | 21.0 |
| 合計 | 8,165,332 | 100.0 | 9,576,240 | 100.0 |
《観光事業》
観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記
載は省略いたします。
《その他》
その他は、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営上の目標の達成状況について
当社グループの経営上の目標は、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を50%以下に圧縮し、自己資本比率を30%以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は51.8%、自己資本比率は30.3%となりました。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、9,063百万円増加(前期比6.1%増)し、157,202百万円となっております。
資産合計の主な増加要因は、販売用不動産の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、4,958百万円増加(前期比4.7%増)し、109,444百万円となっております。
負債合計の主な増加要因は、借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、4,104百万円増加(前期比9.4%増)し、47,758百万円となっております。
純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,616百万円(同24.0%増)によるものであります。
c.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、7,904百万円増加(前期比6.0%増)し、138,877百万円となっております。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、7,400百万円増加(同7.1%増)し、112,141百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、0.7ポイント増加し、80.7%となっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、503百万円増加(同1.9%増)し、26,735百万円となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、967百万円減少(前期比4.7%減)し、19,574百万円となっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、1,470百万円増加(同25.8%増)し、7,160百万円となっております。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べ、593百万円増加(前期比51.8%増)し、1,740百万円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ、9百万円減少(同0.8%減)し、1,208百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、2,073百万円増加(同36.9%増)し、7,692百万円となっております。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度と比べ、141百万円増加(前期比409.2%増)し、175百万円となっております。
特別損失は、前連結会計年度と比べ、257百万円増加(同300.5%増)し、342百万円となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、1,958百万円増加(同35.2%増)し、7,526百万円となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、893百万円増加(同24.0%増)し、4,616百万円となっております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産(棚卸資産、固定資産)の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末現在における借入金残高は67,884百万円、私募債残高は13,526百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計31,450百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。(借入金実行残高13,850百万円、借入未実行残高17,600百万円)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
