有価証券報告書-第61期(2023/07/01-2024/06/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業収益が堅調に推移し、雇用や所得環境が改善されるなど、緩やかな景気回復の動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢などの不安定な国際情勢を背景とした、継続する資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締め等による景気の後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、分譲マンション価格が高止まり傾向にあることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実や、住宅検討層の裾野拡大やブランド価値向上を目的として、webサイトだけではなくソーシャルメディア等の媒体を利用したプロモーションの強化にも取り組みました。さらに、不動産販売のオンライン化に係るDX(デジタルトランスフォーメーション)推進プロジェクトの第1弾として、お客様や従業員の新たな価値創造や満足度向上のために、2024年4月より分譲マンションの販売手続きにおいて、電子契約での取引を開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、9,694百万円増加し、136,303百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、5,477百万円増加し、95,835百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、4,216百万円増加し、40,468百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高134,499百万円(前期比18.2%増)、営業利益5,718百万円(同17.9%減)、経常利益7,154百万円(同10.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,843百万円(同19.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
《不動産関連事業》
不動産関連事業におきましては、政府による継続的な各種支援制度、また、インバウンド需要の回復や円安の継続を背景に、国内外投資家の投資意欲も高く、不動産に対する需要は堅調に推移しました。一方で日本銀行のマイナス金利解除による住宅ローン金利への影響や、建築コストの高止まりや人手不足による不動産価格への更なる影響等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,740戸(同5.8%減)、売上戸数につき2,029戸(同5.6%増)、これに加えて新築一棟収益マンションの販売については、4棟の引渡しとなりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期(2025年6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,814戸を確保し、未契約完成在庫は14期連続で0戸と堅調な状況を続けることができました。なお、2024年1月1日に吸収合併したあなぶきホームライフ株式会社の当連結対象期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)における分譲マンションの販売については、契約戸数が101戸、売上戸数が145戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売については、5棟の引渡しとなりました。
また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,195戸(同11.6%増)となりました。なお、保有戸数には、あなぶきホームライフ株式会社の吸収合併に伴う増加分39戸、及び、穴吹不動産流通株式会社の保有戸数24戸を含んでおります。
この結果、不動産関連事業の売上高は98,884百万円(同23.3%増)、営業利益は5,504百万円(同21.4%減)となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算しております。
《人材サービス関連事業》
人材サービス関連事業におきましては、経済活動の正常化が進み、人材需要は回復基調にある中、マッチング事業の高付加価値化とBPO事業の拡大により、収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は5,635百万円(同1.2%減)、営業利益は228百万円(同7.1%増)となりました。
《施設運営事業》
施設運営事業におきましては、インバウンド需要が堅調であるなど、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。なお、2023年12月に岡山県倉敷美観地区において、「旅館くらしきレジデンス」を開業いたしました。また、改装のために休館していた「旅館くらしき」も、2024年8月にリニューアルオープンいたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は6,971百万円(同6.5%増)、営業利益は14百万円(同92.1%減)となりました。
《介護医療関連事業》
介護医療関連事業におきましては、2023年7月に兵庫県西宮市で介護付き有料老人ホーム、2023年12月に大阪府吹田市でサービス付き高齢者向け住宅を開設いたしましたが、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に引き続き取り組み、2024年7月にも兵庫県宝塚市で住宅型有料老人ホームを開設いたしました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)及びサービス付き高齢者向け住宅について、35施設1,602室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は6,293百万円(同4.6%増)、営業利益は228百万円(同10.1%増)となりました。
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業(11店舗※2024年2月に1店舗閉鎖)において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は8,112百万円(同1.2%減)、営業損失は179百万円(前期は営業損失148百万円)となりました。
なお、営業損失の主な要因は、物価高に影響された買い控えと、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加によるものであります。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。また、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業は一旦2024年5月に終了し、燃料費調整額や卸市場価格は安定的に推移したことから、電力提供事業の収益が回復いたしました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、905棟57,650戸(前期末時点の実績は829棟51,537戸)に対してサービス提供を行っております。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は6,387百万円(前期比6.9%増)、営業損失は205百万円(前期は営業損失1,069百万円)となりました。
なお、営業損失の主な要因は、補助金制度における電力料金削減によるものであります。
《観光事業》
観光事業におきましては、アフターコロナへと移行し、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移するとともに、欧米富裕層向けインバウンド事業や、高付加価値なサステナブルツーリズムなどの新規事業の拡大にも引き続き注力した結果、顕著に収益の回復が見られました。
この結果、観光事業の売上高は2,210百万円(前期比87.8%増)、営業利益は123百万円(同245.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し、当連結会計年度末には9,555百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、1,136百万円(前年同期は7,860百万円の使用)となりました。
これは主に棚卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、2,228百万円(前年同期は130百万円の獲得)となりました。
これは主に貸付けによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、4,620百万円(前年同期は7,832百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入れによるものであります。
③生産、受注状況及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
b.販売の実績
当連結会計年度の販売(売上)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
《不動産関連事業》
分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
(注)1.他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
2.本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社は、含まれておりません。当連結対象期間においての契約戸数は101戸です。
《人材サービス関連事業》
人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
《介護医療関連事業》
介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
《観光事業》
観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記
載は省略いたします。
《その他》
その他は、香川県においてシェアードサービス事業を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営上の目標の達成状況について
当社グループの経営上の目標は、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を50%以下に圧縮し、自己資本比率を35%以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は52.1%、自己資本比率は29.6%となりました。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、9,694百万円増加(前期比7.7%増)し、136,303百万円となっております。
資産合計の主な増加要因は、販売用不動産の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、5,477百万円増加(前期比6.1%増)し、95,835百万円となっております。
負債合計の主な増加要因は、短期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、4,216百万円増加(前期比11.6%増)し、40,468百万円となっております。
純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,843百万円(同19.6%増)によるものであります。
c.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、20,664百万円増加(前期比18.2%増)し、134,499百万円となっております。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、19,620百万円増加(同22.3%増)し、107,780百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、2.7ポイント増加し、80.1%となっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、1,044百万円増加(同4.1%増)し、26,719百万円となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、2,287百万円増加(前期比12.2%増)し、21,000百万円となっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、1,243百万円減少(同17.9%減)し、5,718百万円となっております。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べ、1,362百万円増加(前期比123.2%増)し、2,468百万円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ、556百万円減少(同35.0%減)し、1,032百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、675百万円増加(同10.4%増)し、7,154百万円となっております。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度と比べ、1,343百万円減少(前期比78.8%減)し、360百万円となっております。
特別損失は、前連結会計年度と比べ、1,060百万円減少(同80.8%減)し、252百万円となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、392百万円増加(同5.7%増)し、7,262百万円となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、792百万円増加(同19.6%増)し、4,843百万円となっております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産(棚卸資産、固定資産)の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末現在における借入金残高は58,747百万円、私募債残高は12,174百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計41,411百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。(借入金実行残高17,758百万円、借入未実行残高23,653百万円)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業収益が堅調に推移し、雇用や所得環境が改善されるなど、緩やかな景気回復の動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢などの不安定な国際情勢を背景とした、継続する資源・エネルギー価格の高騰や物価の上昇、また、世界的な金融引き締め等による景気の後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、分譲マンション価格が高止まり傾向にあることから、需給バランスを重視した厳選エリアでの新規用地選定や高付加価値商品の企画、また、販売活動においては、適正価格を探るためのプレセールス活動の充実や、住宅検討層の裾野拡大やブランド価値向上を目的として、webサイトだけではなくソーシャルメディア等の媒体を利用したプロモーションの強化にも取り組みました。さらに、不動産販売のオンライン化に係るDX(デジタルトランスフォーメーション)推進プロジェクトの第1弾として、お客様や従業員の新たな価値創造や満足度向上のために、2024年4月より分譲マンションの販売手続きにおいて、電子契約での取引を開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、9,694百万円増加し、136,303百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、5,477百万円増加し、95,835百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、4,216百万円増加し、40,468百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高134,499百万円(前期比18.2%増)、営業利益5,718百万円(同17.9%減)、経常利益7,154百万円(同10.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,843百万円(同19.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
《不動産関連事業》
不動産関連事業におきましては、政府による継続的な各種支援制度、また、インバウンド需要の回復や円安の継続を背景に、国内外投資家の投資意欲も高く、不動産に対する需要は堅調に推移しました。一方で日本銀行のマイナス金利解除による住宅ローン金利への影響や、建築コストの高止まりや人手不足による不動産価格への更なる影響等、引き続き注意を要する環境であると認識しております。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,740戸(同5.8%減)、売上戸数につき2,029戸(同5.6%増)、これに加えて新築一棟収益マンションの販売については、4棟の引渡しとなりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期(2025年6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は1,814戸を確保し、未契約完成在庫は14期連続で0戸と堅調な状況を続けることができました。なお、2024年1月1日に吸収合併したあなぶきホームライフ株式会社の当連結対象期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)における分譲マンションの販売については、契約戸数が101戸、売上戸数が145戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売については、5棟の引渡しとなりました。
また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき1,195戸(同11.6%増)となりました。なお、保有戸数には、あなぶきホームライフ株式会社の吸収合併に伴う増加分39戸、及び、穴吹不動産流通株式会社の保有戸数24戸を含んでおります。
この結果、不動産関連事業の売上高は98,884百万円(同23.3%増)、営業利益は5,504百万円(同21.4%減)となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算しております。
《人材サービス関連事業》
人材サービス関連事業におきましては、経済活動の正常化が進み、人材需要は回復基調にある中、マッチング事業の高付加価値化とBPO事業の拡大により、収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は5,635百万円(同1.2%減)、営業利益は228百万円(同7.1%増)となりました。
《施設運営事業》
施設運営事業におきましては、インバウンド需要が堅調であるなど、主力であるホテル事業を中心に好調に推移いたしました。なお、2023年12月に岡山県倉敷美観地区において、「旅館くらしきレジデンス」を開業いたしました。また、改装のために休館していた「旅館くらしき」も、2024年8月にリニューアルオープンいたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は6,971百万円(同6.5%増)、営業利益は14百万円(同92.1%減)となりました。
《介護医療関連事業》
介護医療関連事業におきましては、2023年7月に兵庫県西宮市で介護付き有料老人ホーム、2023年12月に大阪府吹田市でサービス付き高齢者向け住宅を開設いたしましたが、需要拡大が見込め、且つ顧客単価の高い関西圏中心部における開発に引き続き取り組み、2024年7月にも兵庫県宝塚市で住宅型有料老人ホームを開設いたしました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)及びサービス付き高齢者向け住宅について、35施設1,602室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は6,293百万円(同4.6%増)、営業利益は228百万円(同10.1%増)となりました。
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業(11店舗※2024年2月に1店舗閉鎖)において、各店舗の安定運営の確立や新商品・新規事業の開発強化、また無人店舗やネットスーパー事業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は8,112百万円(同1.2%減)、営業損失は179百万円(前期は営業損失148百万円)となりました。
なお、営業損失の主な要因は、物価高に影響された買い控えと、店舗閉鎖に伴う一時的な経費増加によるものであります。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数の拡大と収益の安定化に注力いたしました。また、政府の実施する電気・ガス価格激変緩和対策事業は一旦2024年5月に終了し、燃料費調整額や卸市場価格は安定的に推移したことから、電力提供事業の収益が回復いたしました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、905棟57,650戸(前期末時点の実績は829棟51,537戸)に対してサービス提供を行っております。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は6,387百万円(前期比6.9%増)、営業損失は205百万円(前期は営業損失1,069百万円)となりました。
なお、営業損失の主な要因は、補助金制度における電力料金削減によるものであります。
《観光事業》
観光事業におきましては、アフターコロナへと移行し、日本人向け企画募集ツアーや一般団体旅行が好調に推移するとともに、欧米富裕層向けインバウンド事業や、高付加価値なサステナブルツーリズムなどの新規事業の拡大にも引き続き注力した結果、顕著に収益の回復が見られました。
この結果、観光事業の売上高は2,210百万円(前期比87.8%増)、営業利益は123百万円(同245.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加し、当連結会計年度末には9,555百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、1,136百万円(前年同期は7,860百万円の使用)となりました。
これは主に棚卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、2,228百万円(前年同期は130百万円の獲得)となりました。
これは主に貸付けによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、4,620百万円(前年同期は7,832百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入れによるものであります。
③生産、受注状況及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
b.販売の実績
当連結会計年度の販売(売上)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 不動産関連事業(千円) | 98,884,735 | 123.3 |
| 人材サービス関連事業(千円) | 5,635,089 | 98.8 |
| 施設運営事業(千円) | 6,971,309 | 106.5 |
| 介護医療関連事業(千円) | 6,293,619 | 104.6 |
| 小売流通関連事業(千円) | 8,112,918 | 98.8 |
| エネルギー関連事業(千円) | 6,387,444 | 106.9 |
| 観光事業(千円) | 2,210,766 | 187.8 |
| その他(千円) | 3,756 | 212.2 |
| 合計(千円) | 134,499,640 | 118.2 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
《不動産関連事業》
分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
| 地域 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 契約戸数(戸) | 割合(%) | 契約戸数(戸) | 割合(%) | |
| 四国 | 313 | 16.9 | 272 | 15.6 |
| 中国 | 539 | 29.2 | 450 | 25.9 |
| 近畿 | 229 | 12.4 | 243 | 14.0 |
| 九州 | 489 | 26.5 | 436 | 25.0 |
| その他 | 278 | 15.0 | 339 | 19.5 |
| 合計 | 1,848 | 100.0 | 1,740 | 100.0 |
(注)1.他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
2.本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社は、含まれておりません。当連結対象期間においての契約戸数は101戸です。
《人材サービス関連事業》
人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 人材派遣事業 | 3,585,602 | 62.9 | 3,539,002 | 62.8 |
| アウトソーシング事業 | 1,720,734 | 30.2 | 1,672,141 | 29.7 |
| 人材紹介事業 | 213,911 | 3.7 | 212,816 | 3.8 |
| 採用支援事業 | 130,950 | 2.3 | 128,895 | 2.3 |
| その他 | 52,283 | 0.9 | 82,234 | 1.4 |
| 合計 | 5,703,481 | 100.0 | 5,635,089 | 100.0 |
《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| ホテル事業 | 3,267,146 | 49.9 | 3,394,561 | 48.7 |
| 施設運営受託事業 | 3,064,657 | 46.8 | 3,357,912 | 48.2 |
| ゴルフ事業 | 213,145 | 3.3 | 218,835 | 3.1 |
| 合計 | 6,544,948 | 100.0 | 6,971,309 | 100.0 |
《介護医療関連事業》
介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
| 地域 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 四国 | 1,773,345 | 29.5 | 1,769,956 | 28.1 |
| 中国 | 2,174,104 | 36.2 | 2,224,273 | 35.3 |
| 近畿 | 596,193 | 9.9 | 811,375 | 12.9 |
| 九州 | 1,470,641 | 24.4 | 1,488,015 | 23.7 |
| 合計 | 6,014,286 | 100.0 | 6,293,619 | 100.0 |
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
| 地域 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 四国 | 1,645,321 | 27.5 | 1,604,179 | 25.1 |
| 中国 | 1,604,533 | 26.9 | 1,759,529 | 27.6 |
| 近畿 | 573,876 | 9.6 | 608,528 | 9.5 |
| 九州 | 1,041,229 | 17.4 | 1,148,908 | 18.0 |
| その他 | 1,111,210 | 18.6 | 1,266,298 | 19.8 |
| 合計 | 5,976,171 | 100.0 | 6,387,444 | 100.0 |
《観光事業》
観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記
載は省略いたします。
《その他》
その他は、香川県においてシェアードサービス事業を行っておりますので、その他の事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営上の目標の達成状況について
当社グループの経営上の目標は、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を50%以下に圧縮し、自己資本比率を35%以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は52.1%、自己資本比率は29.6%となりました。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、9,694百万円増加(前期比7.7%増)し、136,303百万円となっております。
資産合計の主な増加要因は、販売用不動産の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、5,477百万円増加(前期比6.1%増)し、95,835百万円となっております。
負債合計の主な増加要因は、短期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、4,216百万円増加(前期比11.6%増)し、40,468百万円となっております。
純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,843百万円(同19.6%増)によるものであります。
c.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、20,664百万円増加(前期比18.2%増)し、134,499百万円となっております。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、19,620百万円増加(同22.3%増)し、107,780百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、2.7ポイント増加し、80.1%となっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、1,044百万円増加(同4.1%増)し、26,719百万円となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、2,287百万円増加(前期比12.2%増)し、21,000百万円となっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、1,243百万円減少(同17.9%減)し、5,718百万円となっております。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べ、1,362百万円増加(前期比123.2%増)し、2,468百万円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ、556百万円減少(同35.0%減)し、1,032百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、675百万円増加(同10.4%増)し、7,154百万円となっております。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度と比べ、1,343百万円減少(前期比78.8%減)し、360百万円となっております。
特別損失は、前連結会計年度と比べ、1,060百万円減少(同80.8%減)し、252百万円となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、392百万円増加(同5.7%増)し、7,262百万円となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、792百万円増加(同19.6%増)し、4,843百万円となっております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産(棚卸資産、固定資産)の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末現在における借入金残高は58,747百万円、私募債残高は12,174百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計41,411百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。(借入金実行残高17,758百万円、借入未実行残高23,653百万円)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
