四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、景気が急速に悪化しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は各種活動の制限も徐々に解除されており、経済活動が段階的に再開されたことにより、足下では回復の兆しも見られております。
不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や、依然として、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き、モデルルームにおいて感染拡大防止のための各種対策を講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりに努めました。また、接触・感染リスクの防止やお客様のニーズに合わせた商談方式の拡充等を目的として、全てのモデルルームにおいてIT技術を活用したオンライン商談を導入しました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は20,605百万円(前年同期比23.5%減)、営業利益1,096百万円(同51.8%減)、経常利益1,114百万円(同50.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円(同61.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第1四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して多かったことにより、当第1四半期連結累計期間における契約戸数は483戸(前年同期比29.8%増)となりました。また、当第1四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、売上戸数は311戸(同49.4%減)となりました。なお、通期売上予定戸数1,855戸のうち、当第1四半期連結会計期間末における未契約住戸は141戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、13,171百万円(前年同期比31.7%減)、営業利益は856百万円(同57.1%減)となりました。
なお、売上高及び営業利益の減少の主な要因は、当第1四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して少なかったことによるものであります。
また、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、社内組織を見直し、仕事や働き方をワンストップで提案する体制とし、社員一人一人の自律性と協働性を高めながら、あらゆるひとの働き方を応援し、雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,566百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は93百万円(同81.7%増)となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、利用客の減少等が続いておりますが、移動制限の解除や経済活動が段階的に再開されたことにより、ホテルの客室稼働率の回復も見られております。
この結果、施設運営事業の売上高は937百万円(前年同期比39.9%減)、営業損失は102百万円(前年同期は営業利益62百万円)となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、引き続き、訪問看護事業の拡大に注力し、より医療依存度の高いお客様の受け入れを可能にする体制の構築を進めております。また、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)及びサービス付き高齢者向け住宅については、2020年5月にオープンした介護付き有料老人ホーム「アルファリビング長崎大浦」(長崎県長崎市)を合わせて、33施設1,492室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は1,413百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は83百万円(同32.6%増)となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業(14店舗)において、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルの構築も推進し、収益の向上を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は2,281百万円(前年同期比28.3%増)、営業利益は42百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、EV関連の新たなサービスの促進にも取り組みました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,172百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は172百万円(同81.0%増)となりました。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用客の減少やツアーのキャンセル等が続いておりますが、コロナ禍における新しい旅の仕組みの提供や、コロナ終息後を見据えた新商品やサービスの開発にも取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は63百万円(前年同期比86.2%減)、営業損失は51百万円(前年同期は営業利益6百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は67,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,408百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が3,903百万円増加したことによるものであります。固定資産は27,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が245百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、94,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,615百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は29,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,544百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が4,072百万円増加したことによるものであります。固定負債は37,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,864百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,689百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、66,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,408百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は27,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.8%(前連結会計年度末は31.1%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。