四半期報告書-第56期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き、様々な世界情勢により、先行きは依然として不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用環境等の改善が進み、景気は緩やかな回復基調を続けました。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、2019年に予定されている消費税率10%の再引上げまでの需要の取り込みと再引上げ後に予想される大きな需要減退を見据えて、引き続き販売力の強化により早期完売に注力いたしました。また、それら主力事業が堅調に推移するなかにおいて、今後の新たな収益の柱を育てるべく、介護医療関連事業、小売流通関連事業、エネルギー関連事業及びその他新規事業等への投資を積極的に進めてまいりました。
当第1四半期連結会計期間における売上高は30,727百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益2,825百万円(同20.4%増)、経常利益2,755百万円(同15.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,697百万円(同21.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し「エネルギー関連事業」を加えており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第1四半期連結累計期間における新規販売開始マンション及び完成引渡マンションが前期に比して多かったことにより、当第1四半期連結累計期間における契約戸数は500戸(前年同期比48.4%増)、売上戸数は638戸(同12.3%増)となりました。なお、通期売上予定戸数1,913戸のうち、当第1四半期連結会計期間末における未契約住戸は175戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は、22,297百万円(前年同期比26.8%増)、営業利益は2,518百万円(同14.1%増)となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、国が推し進める地方創生と働き方改革の2つの政策によって起こりつつある変化を好機と捉え、前期に始動したプロジェクト「ママ友ワーキングラボ」において「親子でおしごと相談会」を各地で開催するなど、子育て期にある女性の仕事復帰を支援する取組み等に注力いたしました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,575百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は58百万円(同38.1%減)となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、主力であるホテル事業において、全面リニューアル工事を完了した「チサンイン高松」(香川県高松市)を2018年7月1日に新ブランド「チサングランド高松」としてオープンいたしました。また、安全性と快適性の向上等を目的として、2018年9月より「高松国際ホテル」(香川県高松市)にて全館の耐震補強工事ならびに客室の改装工事を開始いたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は1,499百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は47百万円(同41.3%減)となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、引き続き、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)、サービス付き高齢者向け住宅及び通所介護(デイサービス)等の運営に関して、サービスの拡充と品質の向上及び運営の効率化を推進してまいりました。また、運営は引き続き当社グループにて実施いたしますが、当初より売却予定であった「アルファリビング高松紺屋町」(香川県高松市)の売却を実施いたしました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は2,369百万円(前年同期比120.0%増)、営業利益は175百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、2016年9月より長崎県長崎市にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業において、引き続き商品力、販売力及び売り場(提案力)等の改革・改善に注力し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は1,677百万円(前年同期比1.3%増)、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失13百万円)となりました。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、当社グループ以外の分譲マンション事業者等への営業活動を強化し、サービス提供戸数及び施設の増加に注力いたしました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は944百万円(前年同期比33.5%増)、営業利益は45百万円(同189.3%増)となりました。
⑦ その他事業
その他事業におきましては、トラベル事業において、西日本を襲った豪雨及び台風の影響を受けましたが、観光需要の増加に対応した営業活動に注力いたしました。
この結果、その他事業の売上高は364百万円(前年同期比23.0%減)、営業損失は21百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は55,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,452百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産が2,155百万円減少したことによるものであります。固定資産は22,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少いたしました。これは主に土地が189百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、77,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,573百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は22,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,724百万円減少いたしました。これは主にマンション事業に係る、前受金が1,814百万円減少したことによるものであります。固定負債は32,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円増加いたしました。これは主に社債が1,020百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債は、54,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,002百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は23,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,428百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,697百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.5%(前連結会計年度末は27.1%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。