四半期報告書-第58期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、景気が急速に悪化しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は各種活動の制限も徐々に解除され、経済活動が段階的に再開されたことにより、足下では回復の兆しも見られておりました。しかしながら、再度の感染拡大が生じており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、感染再拡大への懸念や不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況ではありますが、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、消費者の購買意欲は堅調に推移しております。
このような状況の中で、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、ウィズ/アフターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応した新たな商品やサービスの開発などに取り組みました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は50,120百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益2,830百万円(同10.0%増)、経常利益2,874百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,544百万円(同3.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第2四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して多かったことにより、当第2四半期連結累計期間における契約戸数は1,004戸(前年同期比30.9%増)となりました。また、当第2四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、売上戸数は926戸(同0.4%減)となりました。なお、通期売上予定戸数1,855戸のうち、当第2四半期連結会計期間末における未契約住戸は18戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。
この結果、不動産関連事業の売上高は35,241百万円(前年同期比18.0%増)、営業利益は2,536百万円(同24.9%増)となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、海外人材の活用、障がい者の雇用支援など、中四国の労働市場の現状に即した地域経済の活力の維持・向上に必要な施策の展開により、多様な雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,017百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は102百万円(同16.2%増)となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、利用客の減少等が続いておりましたが、移動制限の解除や経済活動が段階的に再開されたことにより、ホテルの客室稼働率の回復も見られておりました。しかしながら、再度の感染拡大が生じており、稼働率の低下や、施設利用のキャンセルが発生しております。
この結果、施設運営事業の売上高は2,073百万円(前年同期比33.0%減)、営業損失は193百万円(前年同期は営業利益129百万円)となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、引き続き、訪問看護事業の拡大に注力し、より医療依存度の高いお客様の受け入れを可能にする体制の構築を進めました。また、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)及びサービス付き高齢者向け住宅については、2020年5月にオープンした介護付き有料老人ホーム「アルファリビング長崎大浦」(長崎県長崎市)を合わせて、33施設1,492室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は2,818百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は120百万円(同10.4%増)となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業(14店舗)において、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の構築も推進し、収益の向上を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は4,463百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は54百万円(同128.1%増)となりました。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、EV関連の新たなサービスの受注拡大にも取り組みました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,186百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は266百万円(同54.3%増)となりました。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用客の減少やツアーのキャンセル等が続いておりますが、コロナ禍における新しい旅の仕組みの提供や、観光のニューノーマルに向けて、行政と連携した実証実験にも取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は319百万円(前年同期比69.2%減)、営業損失は58百万円(前年同期は営業利益16百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は84,050百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,722百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が15,864百万円増加したことによるものであります。固定資産は34,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,233百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が4,673百万円増加したことによるものであります。これらは主に、あなぶきホームライフ㈱(旧名称:セコムホームライフ㈱)の株式を取得し子会社化したことによるものであります。
この結果、総資産は、118,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,955百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は48,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,266百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が14,390百万円増加したことによるものであります。固定負債は41,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,453百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が5,900百万円増加したことによるものであります。これらは主に、あなぶきホームライフ㈱(旧名称:セコムホームライフ㈱)の株式を取得し子会社化したことによるものであります。
この結果、負債は、89,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,720百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は28,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,544百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は24.0%(前連結会計年度末は31.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、11,743百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,377百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、4,304百万円(前年同期は6,746百万円の使用)となりました。これは主にマンション事業に係る仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、4,690百万円(前年同期は2,602百万円の使用)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、5,764百万円(前年同期は10,137百万円の獲得)となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。