半期報告書-第63期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移し、持続的な賃金上昇に伴う雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復の動きが続いております。一方で、米国の対外貿易政策の一層の強硬化に伴う通商政策の不透明感や、日本銀行による政策金利の段階的引き上げに伴う金利上昇圧力の強まり、並びに円安進行に伴う輸入物価の上昇による家計負担の増加や季節的な気象変動による農産物価格の変動など、個人消費の先行きには依然として不透明感が残っております。
不動産業界においては、好調なインバウンド需要の継続や円安を背景に、国内外投資家の投資意欲は依然として高く、投資用不動産の需要は引き続き順調に推移しております。また、政府による各種住宅支援制度の継続や賃金上昇が実需を下支えしております。一方で、不動産価格の高止まりが一層顕著となり、住宅ローン金利の上昇観測が購買判断に影響を及ぼし始め、建設資材価格・人件費の高騰による建築コストの増加圧力が継続するとともに、サプライチェーンの制約や施工遅延のリスク等、注意を要する環境が続いております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、立地や商品力による競争が一層激化するなかで、需給バランスを重視した厳選エリアでの戦略的な用地選定や、価格転嫁可能な高付加価値商品の企画に引き続き取り組むとともに、2025年春より開始した新築分譲マンションのオンライン販売を本格展開し、顧客利便性の向上と販売活動の効率化を一層推進いたしました。
当社グループが策定した新たな中期方針『地域密着型ビジネスモデルの研鑽と拡充、独創的新事業の創造と挑戦による事業ポートフォリオの組み替え』に基づき、これまで培ってきた「地域密着」の強みを基盤に、「住まい+α」による付加価値提供を一層推進いたしております。中古マンション買取再販事業や仲介事業等の既存事業を拡大・強化するとともに、霊園事業、再エネ・物流施設の開発、及びリゾート開発等の新規事業への投資を加速し、収益の多様化と中長期的な事業基盤の安定化を図ってまいります。海外展開については、東南アジアにおける「地域密着型ビジネスモデル」の確立に注力するとともに、前期より本格進出した米国市場など新たなマーケットへの挑戦を継続してまいります。
当中間連結会計期間における売上高は90,210百万円(前年同期比22.9%増)、営業利益8,185百万円(同44.5%増)、経常利益8,540百万円(同45.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5,255百万円(同46.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2025年7月1日に当社の連結子会社であった株式会社ジョイフルサンアルファの全株式を譲渡し連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より「小売流通関連事業」の区分を廃止しております。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当中間連結会計期間における販売マンション及び完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、当中間連結会計期間における契約戸数は750戸(同8.3%減)、売上戸数は1,152戸(同3.0%減)となりました。また、通期売上予定戸数1,798戸のうち、当中間連結会計期間末における未契約住戸は133戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。なお、首都圏を中心に展開する「グローリオ」シリーズの新築一棟収益マンションの販売について、当中間連結会計期間においては、7棟の引渡し(前年同期は3棟の引渡し)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は71,897百万円(同32.3%増)、営業利益は6,845百万円(同33.5%増)となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、堅調な派遣需要に対応するため、月給制の導入による安定的な人材確保と稼働率向上に取り組みました。また、行政からの委託事業の受注拡大に注力したほか、海外人材の受け入れを拡大し、多様な人材活用を推進いたしました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は3,093百万円(同8.8%増)、営業利益は162百万円(同77.3%増)となりました。
③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、「大阪・関西万博」や「瀬戸内国際芸術祭2025」の開催を背景に、好調なインバウンド需要が継続し、主力のホテル事業およびサービスエリア事業が堅調に推移いたしました。公民連携(PPP)事業では、「あなぶきアリーナ香川」が順調に稼働し、ユネスコ「ベルサイユ賞」受賞による知名度向上効果やイベント開催を通じて高松駅エリアの活性化に貢献いたしました。
この結果、施設運営事業の売上高は4,608百万円(同22.2%増)、営業利益は316百万円(同1,295.4%増)となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、接遇品質の向上や終末期対応等の運営体制強化に取り組みました。また、DXを活用した間接業務集約を進めるとともに、新卒採用の強化や福利厚生充実に加え、ミャンマーやネパール等からの特定技能・技能実習生受け入れを拡大し、多様な人材の確保と中長期的な事業基盤の強化に取り組みました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は3,831百万円(同10.8%増)、営業利益は236百万円(同37.2%増)となりました。
⑤ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、サービス提供戸数と収益拡大に注力いたしました。電力使用量が順調に推移し調達原価の削減が進んだことで、業績は堅調に推移いたしました。また、再エネ施設や設備更新に係る電気工事請負が順調に進捗し、収益拡大に寄与いたしました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は5,180百万円(同29.3%増)、営業利益は538百万円(同76.6%増)となりました。
⑥ 観光事業
観光事業におきましては、「飛鳥Ⅱチャータークルーズ」等により、売上高は継続して増加いたしました。交通費・宿泊費等の仕入原価高騰が継続し、旅行参加者の二極化が進むなかで、「日帰り旅行」から「宿泊旅行」軸への商品推移により、顧客の消費単価向上を実現いたしました。利益率の低下圧力は依然として続いており、今後は、他社との差別化や収益性を重視した滞在型・体験型商品の造成、インバウンド・若年層へのアプローチ強化等により、収益構造の改善に取り組んでまいります。
この結果、観光事業の売上高は1,224百万円(同24.4%増)、営業利益は3百万円(同86.6%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は118,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,100百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が8,133百万円増加したことによるものであります。固定資産は30,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金が1,097百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、148,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は49,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,190百万円減少いたしました。これは主に前受金が3,546百万円減少したことによるものであります。固定負債は50,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,167百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,943百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債は、100,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,357百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は48,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,954百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益5,255百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.6%(前連結会計年度末は29.4%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、15,105百万円となり、前連結会計年度末と比べ8,133百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、13,278百万円(前年同期は8,448百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は、866百万円(前年同期は2,742百万円の使用)となりました。これは主に出資金の払込によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は、4,570百万円(前年同期は1,641百万円の獲得)となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。