有価証券報告書-第58期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業をはじめとする経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開や政府の各種政策により、緩やかながら持ち直しの動きが一部で見られました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、ウィズ/アフターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応した新たな商品やサービスの開発などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加し、114,371百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、24,004百万円増加し、83,535百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,139百万円増加し、30,836百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高104,750百万円(前期比9.8%増)、営業利益5,765百万円(同0.4%増)、経常利益5,546百万円(同1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,685百万円(同12.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
《不動産関連事業》
不動産関連事業におきましては、感染拡大への懸念や不動産価格の高額化等により、注意を要する状況が続いておりますが、政府による各種住宅取得支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ需要は堅調に推移しました。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,993戸(前期比15.3%増)、売上戸数につき1,782戸(同2.6%減)となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期(2022年6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は2,125戸を確保し、未契約完成在庫は11期連続で0戸と堅調な状況を続けることができました。なお、2020年12月22日付で子会社化したあなぶきホームライフ株式会社(旧名称:セコムホームライフ株式会社)では、当連結対象期間において、契約戸数につき39戸、売上戸数につき124戸となりました。
また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき792戸(前期末比0.1%減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は75,747百万円(前期比16.1%増)、営業利益は5,644百万円(同5.0%増)となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算しております。
《人材サービス関連事業》
人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。なお、ベトナムに設立した「HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.」(非連結子会社)は、海外渡航禁止の影響により、2020年10月からの活動となりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は6,052百万円(前期比1.7%減)、営業利益は143百万円(同3.3%増)となりました。
《施設運営事業》
施設運営事業におきましては、感染拡大の影響により、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、利用客の減少等が続いておりましたが、移動制限の解除や経済活動が段階的に再開されたことにより、ホテルの客室稼働率の回復も見られておりました。しかしながら、感染再拡大の影響により、施設利用の低稼働状態が続いております。
この結果、施設運営事業の売上高は3,782百万円(前期比21.1%減)、営業損失は579百万円(前期は営業損失356百万円)となりました。
《介護医療関連事業》
介護医療関連事業におきましては、お客様の安心安全を第一に、感染対策を十分に講じながら、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)及びサービス付き高齢者向け住宅の運営に取り組みました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)及びサービス付き高齢者向け住宅について、33施設1,492室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は5,636百万円(前期比8.0%増)、営業利益は201百万円(同10.2%増)となりました。
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業(13店舗)において、引き続き新商品開拓や開発の強化に取り組み、店舗内の各種リニューアル等への投資も積極的に行いました。また、「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の構築も推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は8,620百万円(前期比2.0%増)、営業利益は1百万円(同89.2%減)となりました。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力し、サービス提供累計戸数が40,000戸を突破いたしました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、674棟40,031戸(前期末時点の実績は625棟36,397戸)に対してサービス提供を行っております。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,429百万円(前期比8.1%増)、営業利益は461百万円(同5.8%増)となりました。
《観光事業》
観光事業におきましては、感染再拡大の影響により、引き続き利用客の減少等が続いておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめる新しい旅の仕組みの提供や、観光のニューノーマルに向けて、行政と連携した実証実験にも継続して取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は480百万円(前期比65.9%減)、営業損失は110百万円(前期は営業損失52百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少し、当連結会計年度末には4,966百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、4,002百万円(前年同期は4,068百万円の使用)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、5,757百万円(前年同期は5,414百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、356百万円(前年同期は7,575百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入れによるものであります。
③生産、受注状況及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
b.販売の実績
当連結会計年度の販売(売上)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《不動産関連事業》
分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
(注)1.他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
2.本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社(旧名称:セコムホームライフ株式会社)は、含まれておりません。当連結対象期間においての契約戸数は39戸です。
《人材サービス関連事業》
人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
《介護医療関連事業》
介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
《観光事業》
観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記
載は省略いたします。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営上の目標の達成状況について
当社グループの経営上の目標は、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を45%未満に圧縮し、自己資本比率を30%以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は49.3%、自己資本比率は26.4%となりました。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加(前期比31.1%増)し、114,371百万円となっております。
資産合計の主な増加要因は、あなぶきホームライフ株式会社(旧名称:セコムホームライフ株式会社)の株式を取得し子会社化したことによる、投資有価証券の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、24,004百万円増加(前期比40.3%増)し、83,535百万円となっております。
負債合計の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,139百万円増加(前期比11.3%増)し、30,836百万円となっております。
純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,685百万円(同12.3%増)によるものであります。
c.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、9,371百万円増加(前期比9.8%増)し、104,750百万円となっております。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、8,583百万円増加(同11.6%増)し、82,819百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.2ポイント増加し、79.1%となっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、787百万円増加(同3.7%増)し、21,931百万円となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、766百万円増加(前期比5.0%増)し、16,166百万円となっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、20百万円増加(同0.4%増)し、5,765百万円となっております。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べ、259百万円増加(前期比61.1%増)し、684百万円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ、354百万円増加(同64.6%増)し、903百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、74百万円減少(同1.3%減)し、5,546百万円となっております。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度と比べ、2百万円増加(前期比71.6%増)し、6百万円となっております。
特別損失は、前連結会計年度と比べ、121百万円増加(同113.0%増)し、228百万円となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、192百万円減少(同3.5%減)し、5,324百万円となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、402百万円増加(同12.3%増)し、3,685百万円となっております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産(たな卸資産、固定資産)の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末現在における借入金残高は43,023百万円、私募債残高は13,060百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計33,150百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。(借入金実行残高4,186百万円、借入未実行残高28,964百万円)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業をはじめとする経済活動が停滞しましたが、段階的な経済活動の再開や政府の各種政策により、緩やかながら持ち直しの動きが一部で見られました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、緊急事態宣言が再発出されるなど、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで、当社グループは主力事業である分譲マンション事業において、感染拡大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオンライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、当社グループの強みであるマーケティング力を活かし、ウィズ/アフターコロナにおける新たな需要の掘り起こしや、テレワークなどの生活スタイルの転換に対応した新たな商品やサービスの開発などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加し、114,371百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、24,004百万円増加し、83,535百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、3,139百万円増加し、30,836百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高104,750百万円(前期比9.8%増)、営業利益5,765百万円(同0.4%増)、経常利益5,546百万円(同1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,685百万円(同12.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
《不動産関連事業》
不動産関連事業におきましては、感染拡大への懸念や不動産価格の高額化等により、注意を要する状況が続いておりますが、政府による各種住宅取得支援制度や低金利環境を背景に、コロナ禍による影響は比較的見受けられず、消費者の根強い購買意欲にも支えられ需要は堅調に推移しました。
このような状況のなかで、主力である新築分譲マンションの販売について、当社単体では契約戸数につき1,993戸(前期比15.3%増)、売上戸数につき1,782戸(同2.6%減)となりました。また、当連結会計年度末時点において、翌期(2022年6月期)以降の売上計上予定マンションの内、既に契約済みの戸数は2,125戸を確保し、未契約完成在庫は11期連続で0戸と堅調な状況を続けることができました。なお、2020年12月22日付で子会社化したあなぶきホームライフ株式会社(旧名称:セコムホームライフ株式会社)では、当連結対象期間において、契約戸数につき39戸、売上戸数につき124戸となりました。
また、賃貸中の区分所有マンションを買取り、賃借人が退去するまでの賃貸収益と退去後の売却利益を得るビジネスモデルである中古マンション買取再販事業につきましては、当連結会計年度末時点において中古マンションの保有戸数につき792戸(前期末比0.1%減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は75,747百万円(前期比16.1%増)、営業利益は5,644百万円(同5.0%増)となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社グループ事業割合で計算しております。
《人材サービス関連事業》
人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用など、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。なお、ベトナムに設立した「HR ANABUKI VIETNAM CO.,LTD.」(非連結子会社)は、海外渡航禁止の影響により、2020年10月からの活動となりました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は6,052百万円(前期比1.7%減)、営業利益は143百万円(同3.3%増)となりました。
《施設運営事業》
施設運営事業におきましては、感染拡大の影響により、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、利用客の減少等が続いておりましたが、移動制限の解除や経済活動が段階的に再開されたことにより、ホテルの客室稼働率の回復も見られておりました。しかしながら、感染再拡大の影響により、施設利用の低稼働状態が続いております。
この結果、施設運営事業の売上高は3,782百万円(前期比21.1%減)、営業損失は579百万円(前期は営業損失356百万円)となりました。
《介護医療関連事業》
介護医療関連事業におきましては、お客様の安心安全を第一に、感染対策を十分に講じながら、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)及びサービス付き高齢者向け住宅の運営に取り組みました。なお、当連結会計年度末時点において、有料老人ホーム(介護付き・住宅型)及びサービス付き高齢者向け住宅について、33施設1,492室の運営を行っております。
この結果、介護医療関連事業の売上高は5,636百万円(前期比8.0%増)、営業利益は201百万円(同10.2%増)となりました。
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業(13店舗)において、引き続き新商品開拓や開発の強化に取り組み、店舗内の各種リニューアル等への投資も積極的に行いました。また、「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事業の構築も推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は8,620百万円(前期比2.0%増)、営業利益は1百万円(同89.2%減)となりました。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続きサービス提供戸数及び施設の拡大に注力し、サービス提供累計戸数が40,000戸を突破いたしました。なお、当事業のマンションに対する高圧一括受電による電力提供は、当連結会計年度末時点において、674棟40,031戸(前期末時点の実績は625棟36,397戸)に対してサービス提供を行っております。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は4,429百万円(前期比8.1%増)、営業利益は461百万円(同5.8%増)となりました。
《観光事業》
観光事業におきましては、感染再拡大の影響により、引き続き利用客の減少等が続いておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめる新しい旅の仕組みの提供や、観光のニューノーマルに向けて、行政と連携した実証実験にも継続して取り組みました。
この結果、観光事業の売上高は480百万円(前期比65.9%減)、営業損失は110百万円(前期は営業損失52百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少し、当連結会計年度末には4,966百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、4,002百万円(前年同期は4,068百万円の使用)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、5,757百万円(前年同期は5,414百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、356百万円(前年同期は7,575百万円の獲得)となりました。
これは主に長期借入れによるものであります。
③生産、受注状況及び販売の実績
a.生産及び受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
b.販売の実績
当連結会計年度の販売(売上)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 不動産関連事業(千円) | 75,747,209 | 116.1 |
| 人材サービス関連事業(千円) | 6,052,611 | 98.3 |
| 施設運営事業(千円) | 3,782,647 | 78.9 |
| 介護医療関連事業(千円) | 5,636,167 | 108.0 |
| 小売流通関連事業(千円) | 8,620,868 | 102.0 |
| エネルギー関連事業(千円) | 4,429,967 | 108.1 |
| 観光事業(千円) | 480,998 | 34.1 |
| 合計(千円) | 104,750,470 | 109.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
《不動産関連事業》
分譲マンション事業の地域別契約戸数の推移は、次のとおりであります。
| 地域 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 契約戸数(戸) | 割合(%) | 契約戸数(戸) | 割合(%) | |
| 四国 | 334 | 19.3 | 396 | 19.9 |
| 中国 | 500 | 28.9 | 613 | 30.7 |
| 近畿 | 127 | 7.4 | 223 | 11.2 |
| 九州 | 593 | 34.3 | 542 | 27.2 |
| その他 | 175 | 10.1 | 219 | 11.0 |
| 合計 | 1,729 | 100.0 | 1,993 | 100.0 |
(注)1.他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。
2.本表の契約戸数には、あなぶきホームライフ株式会社(旧名称:セコムホームライフ株式会社)は、含まれておりません。当連結対象期間においての契約戸数は39戸です。
《人材サービス関連事業》
人材サービス事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 人材派遣事業 | 3,338,583 | 54.2 | 3,306,264 | 54.6 |
| アウトソーシング事業 | 2,292,256 | 37.2 | 2,256,423 | 37.3 |
| 人材紹介事業 | 163,155 | 2.7 | 154,251 | 2.6 |
| 採用支援事業 | 320,908 | 5.2 | 309,593 | 5.1 |
| その他 | 39,955 | 0.7 | 26,078 | 0.4 |
| 合計 | 6,154,859 | 100.0 | 6,052,611 | 100.0 |
《施設運営事業》
施設運営事業の種類別売上高の推移は、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| ホテル事業 | 2,151,604 | 44.9 | 1,623,912 | 42.9 |
| 施設運営受託事業 | 2,444,067 | 51.0 | 1,946,513 | 51.5 |
| ゴルフ事業 | 197,954 | 4.1 | 212,220 | 5.6 |
| 合計 | 4,793,626 | 100.0 | 3,782,647 | 100.0 |
《介護医療関連事業》
介護医療事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
| 地域 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 四国 | 1,692,770 | 32.4 | 1,695,190 | 30.1 |
| 中国 | 1,877,770 | 36.0 | 2,080,971 | 36.9 |
| 近畿 | 491,779 | 9.4 | 548,391 | 9.7 |
| 九州 | 1,156,733 | 22.2 | 1,311,613 | 23.3 |
| 合計 | 5,219,055 | 100.0 | 5,636,167 | 100.0 |
《小売流通関連事業》
小売流通関連事業は、長崎県においてスーパーマーケット事業を行っておりますので、小売流通関連事業における地域別売上高の推移等の記載は省略いたします。
《エネルギー関連事業》
エネルギー関連事業の地域別売上高の推移は、次のとおりであります。
| 地域 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 売上高(千円) | 割合(%) | 売上高(千円) | 割合(%) | |
| 四国 | 1,363,366 | 33.3 | 1,469,500 | 33.1 |
| 中国 | 1,088,678 | 26.6 | 1,155,256 | 26.1 |
| 近畿 | 462,656 | 11.3 | 477,472 | 10.8 |
| 九州 | 771,471 | 18.8 | 827,534 | 18.7 |
| その他 | 412,375 | 10.0 | 500,202 | 11.3 |
| 合計 | 4,098,548 | 100.0 | 4,429,967 | 100.0 |
《観光事業》
観光事業は、香川県においてトラベル事業を行っておりますので、観光事業における地域別売上高の推移等の記
載は省略いたします。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営上の目標の達成状況について
当社グループの経営上の目標は、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおり、有利子負債比率を45%未満に圧縮し、自己資本比率を30%以上に向上していくこととしております。当連結会計年度末における有利子負債比率は49.3%、自己資本比率は26.4%となりました。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、27,144百万円増加(前期比31.1%増)し、114,371百万円となっております。
資産合計の主な増加要因は、あなぶきホームライフ株式会社(旧名称:セコムホームライフ株式会社)の株式を取得し子会社化したことによる、投資有価証券の増加によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、24,004百万円増加(前期比40.3%増)し、83,535百万円となっております。
負債合計の主な増加要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末と比べ、3,139百万円増加(前期比11.3%増)し、30,836百万円となっております。
純資産合計の主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3,685百万円(同12.3%増)によるものであります。
c.経営成績の分析
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ、9,371百万円増加(前期比9.8%増)し、104,750百万円となっております。
売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度と比べ、8,583百万円増加(同11.6%増)し、82,819百万円となっております。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度と比べ、1.2ポイント増加し、79.1%となっております。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べ、787百万円増加(同3.7%増)し、21,931百万円となっております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ、766百万円増加(前期比5.0%増)し、16,166百万円となっております。
この結果、営業利益は前連結会計年度と比べ、20百万円増加(同0.4%増)し、5,765百万円となっております。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度と比べ、259百万円増加(前期比61.1%増)し、684百万円となっております。
営業外費用は、前連結会計年度と比べ、354百万円増加(同64.6%増)し、903百万円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ、74百万円減少(同1.3%減)し、5,546百万円となっております。
(特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、前連結会計年度と比べ、2百万円増加(前期比71.6%増)し、6百万円となっております。
特別損失は、前連結会計年度と比べ、121百万円増加(同113.0%増)し、228百万円となっております。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ、192百万円減少(同3.5%減)し、5,324百万円となっております。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ、402百万円増加(同12.3%増)し、3,685百万円となっております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題」及び「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの分析)
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、不動産(たな卸資産、固定資産)の取得・開発をはじめとする事業への資金等であり、内部資金、借入金または私募債により資金調達を行い、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当連結会計年度末現在における借入金残高は43,023百万円、私募債残高は13,060百万円であります。また、複数の金融機関との間で合計33,150百万円のコミットメントライン設定契約を締結しております。(借入金実行残高4,186百万円、借入未実行残高28,964百万円)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
