- #1 会計方針に関する事項(連結)
(ロ)棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2026/09/28 12:36- #2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年6月30日) | 当連結会計年度(2026年6月30日) |
| 販売用不動産 | 3,434,324 | 810,024 |
| 仕掛販売用不動産 | 8,452,663 | 4,068,754 |
| 建物及び構築物 | 801,082 | 776,994 |
担保付債務は、次のとおりであります。
2026/09/28 12:36- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
販売用不動産 40,190,491千円
仕掛販売用不動産 58,522,855千円
棚卸資産評価損 322,209千円
2026/09/28 12:36- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産について、資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主として正味売却価額により測定し、評価しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出にあたっては、営業収益、営業費用等について、市場の動向、過去の実績等を総合的に勘案の上決定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(棚卸資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 42,469,504千円
仕掛販売用不動産 58,814,114千円
棚卸資産評価損 336,854千円2026/09/28 12:36 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料……………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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