有価証券報告書-第63期(2025/07/01-2026/06/30)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
不動産関連事業	510	(87)
人材サービス関連事業	124	(204)
施設運営事業	301	(543)
介護医療関連事業	650	(212)
エネルギー関連事業	60	(4)
観光事業	29	(18)
その他	43	(53)
全社(共通)	33	(1)
合計	1,750	(1,122)

(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況

					2026年6月30日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
424	(60)	37.6	10.7	6,994,130	3.1

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産関連事業	391	(59)
全社(共通)	33	(1)
合計	424	(60)

(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員及びパート社員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
労働組合は組織されておりません。なお、労使関係は安定しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(ⅰ)提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)3.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.(注)4.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
3.8	37.5	66.3	69.7	51.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目の内、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を公表項目として選択しておりませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。
4.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金規程等の制度上の差は設けておらず、主には男性の管理職比率が高いことによるものであります。
(ⅱ)連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の 育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)4.
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱クリエアナブキ	18.8	0.0	(注)2.	68.2	71.0	87.1	(注)1.
㈱クリエ・ロジプラス	0.0	0.0	(注)3.	67.0	63.3	86.2	(注)3.
穴吹エンタープライズ㈱	23.4	33.3	(注)2.	53.4	64.3	87.4	(注)1.
あなぶきメディカルケア㈱	31.8	100.0	(注)2.	84.1	86.8	90.7	(注)1.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目の内、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異を公表項目として選択しておりませんが、他社との比較可能性の観点等も鑑み任意で記載しております。
4.労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれにおいても、男女間で賃金規程等の制度上の差は設けておらず、主には男性の管理職比率が高いことによるものであります。
5.連結子会社のうち、常時雇用する従業員数が101名以上の国内子会社を記載しております。