四半期報告書-第54期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(株式の併合等について)
平成28年9月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案(普通株式10株を1株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更)が可決されたため、平成29年1月1日をもって、当社の発行済株式総数は5,767,800株となります。また、当社は、平成28年8月23日開催の取締役会において、平成29年1月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(株式の併合等について)
平成28年9月28日開催の第53期定時株主総会において、株式の併合に関する議案(普通株式10株を1株に併合し、発行可能株式総数を230,000,000株から23,000,000株に変更)が可決されたため、平成29年1月1日をもって、当社の発行済株式総数は5,767,800株となります。また、当社は、平成28年8月23日開催の取締役会において、平成29年1月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。
1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 556円18銭 | 294円21銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。