四半期報告書-第53期第3四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本電力株式会社
事業の内容 電力供給事業
(2)企業結合を行った主な理由
エネルギー関連事業の拡大と事業の効率化促進のため
(3)企業結合日
平成28年1月27日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
日本電力株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年3月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 321,536千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
218,494千円
(2)発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本電力株式会社
事業の内容 電力供給事業
(2)企業結合を行った主な理由
エネルギー関連事業の拡大と事業の効率化促進のため
(3)企業結合日
平成28年1月27日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
日本電力株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年3月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価 現金 321,536千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
218,494千円
(2)発生原因、償却方法及び償却期間
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。