有価証券報告書-第61期(2023/07/01-2024/06/30)

(2)戦略
当社グループでは、気候変動に対する取り組みについては、当社グループの事業形態において行える取り組みは限定されますが、その中でも環境省による「令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰(先進導入・積極実践部門 緩和分野)」を受賞した、当社が所有する既築テナントビルにおける、設備改修工事による四国初の『ZEB Ready』を満たした取り組みを代表例として、国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」の採択を受け実施した、当社所有建物における空調、照明及び躯体断熱の省エネルギー改修工事による建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の認定取得など、今後も当社グループが所有する建物の適切な更新のタイミングにおいて、省エネ化に向けた設備改修工事等を順次進めていく予定としております。
さらに、現在進行している太陽光発電開発事業において、2025年より当社本社ビルの使用電力の100%を太陽光エネルギーで賄う計画を進めております。
また、当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人一人が活躍できる社内環境を整備すること、また、心身ともに健康で活き活きと働けることが重要であると考えます。そのためには、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、従業員の成長・活躍の機会を提供する等の人的資本への投資についての重要性を認識しております。それらの実現のために、「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、次世代において多様な人材が活躍できる組織を目指し、海外事業を含めた採用の強化、教育研修の充実、ES経営によるエンゲージメント向上、健康経営及び将来に対応できる人事諸制度の設計等の各施策を実施しております。
中期経営計画における重点戦略の一つである「人事・組織・CS/ES戦略の推進」の中においても、
・海外事業を加速する人財の育成及び獲得(海外駐在経験者、海外とのコネクション)
・多様化する働き方やキャリア志向に対応した人事制度設計の構築
・ES調査や多面診断を通じた自身の振り返りと、組織の活性化によるエンゲージメントの醸成
を具体的な実施施策としております。
ES調査については、外部機関による調査をこれまで2年毎に継続して実施してきており、従業員のエンゲージメント(「総合エンゲージメント」とそれを構成する「職務への満足」、「仕事への熱意」及び「組織への愛着」)を数値化しております。昨年実施した2023年調査では、当社の「総合エンゲージメント」の数値は「とても良好」なレベルとなっており、約1%ではありますが、2021年調査の数値からも上回った結果となりました。
(「総合エンゲージメント」の数値:2021年調査時3.56/5.00 → 2023年調査時3.59/5.00)
当社グループ全体で見ても「総合エンゲージメント」の数値は「とても良好」なレベルとなっており、3つの構成要素においては「仕事への熱意」の数値が特に高く、従業員が活き活きと働けている様子を伺うことが出来た一方で、良好なレベルではあるものの、「組織への愛着」の数値が相対的に低く、従業員の会社に対する感情的な結びつきが弱い点を垣間見ることも出来ました。また、各社別に見ると、一部の会社においては「ワークライフバランス」に課題が見てとれました。
これらを踏まえ、単なる制度整備だけではなく、当社グループの組織風土自体の改革を経営層自らが推し進めることによりワークライフバランスを実現させるとともに、当社グループの「将来にわたる強み」を明確化し、経営層や組織のリーダー自らの言葉で未来を繰り返し語ることにより、「経営層への信頼」や当社グループの「理念やビジョンの浸透」に繋げることによって、従業員のエンゲージメントをさらに向上させて、次の2025年調査においても今回の数値を上回るとともに、従業員の「ありたい姿」を実現させることを目標としております。