有価証券報告書-第63期(2025/07/01-2026/06/30)

(2)戦略
①気候変動に関する戦略
当社グループでは、気候変動に対する取り組みについては、当社グループの事業形態において行える取り組みは限定されますが、その中でも環境省による「令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰(先進導入・積極実践部門 緩和分野)」を受賞した、当社が所有する既築テナントビルにおける、設備改修工事による四国初の『ZEB Ready』を満たした取り組みを代表例として、国土交通省の補助事業「既存建築物省エネ化推進事業」の採択を受け実施した、当社所有建物における空調、照明及び躯体断熱の省エネルギー改修工事による建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)の認定取得など、今後も当社グループが所有する建物の適切な更新のタイミングにおいて、省エネ化に向けた設備改修工事等を順次進めていく予定としております。
また、2024年6月期より本格稼働した再エネ開発推進事業において、クリーンエネルギーの普及及び持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、2025年にオフサイトコーポレートPPA(電力購入契約)事業に参入しました。当社が発電事業者として太陽光発電設備を設置し、企業様と長期契約を結び、遠隔地に電力を供給する契約となりますが、当社本社ビルの使用電力も、本契約により供給される電力で全て賄うこととなりました。なお、今回の取り組みによる二酸化炭素排出量の削減効果は年間約1,180トンになる見通しで、一般的な家庭で使用される電力に換算すると約630世帯分の排出量に相当します。今後も脱炭素化と持続可能な社会の実現に向けて、本スキームを用いた取り組みを拡大し、再生可能エネルギーの活用を積極的に進めてまいります。
さらに、2026年5月には、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い社会的課題となっている電力需給の調整力確保への対応として、系統用蓄電池事業へ本格参入いたしました。第一号案件として宮崎県北諸県郡三股町において出力1,997kW、蓄電容量8,944kWh(予定)の蓄電所開発を進めており、施工、保守・管理は当社100%子会社である日本電力株式会社が担うこととしております。今後は九州エリアを中心に西日本へと開発エリアを拡大し、再生可能エネルギーの有効活用の促進と電力需給の安定化を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
加えて、2026年6月には、太陽光パネルの寿命到来に伴い2030年～2040年頃に見込まれる大量廃棄への対応として、当社100%子会社である日本電力株式会社が株式会社三栄産業(香川県観音寺市)と、太陽光パネルリサイクル事業への参入及び太陽光発電所再生事業(リパワリング事業)における協業に向け、基本合意書を締結いたしました。当社グループは、静脈産業への参入を通じて、資源循環の促進による「高度循環型社会」の実現と、既存太陽光発電所の再生・高効率化による再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献してまいります。
②人的資本に関する戦略
当社グループでは、お客様の生涯価値の最大化を目指しておりますが、そのためにはお客様を支える従業員一人ひとりが活躍できる社内環境を整備すること、また、心身ともに健康で活き活きと働けることが重要であると考えます。そのためには、性別や年齢、国籍、人種等に関係なく、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境の整備に努め、従業員の成長・活躍の機会を提供する等の人的資本への投資の重要性を認識しております。それらの実現のために、「経営理念・企業価値観の浸透」を基本として、次世代において多様な人材が活躍できる組織を目指し、海外事業を含めた採用の強化、教育研修の充実、ES経営によるエンゲージメント向上、健康経営の推進及び将来に対応できる人事諸制度の設計等の各施策を実施しております。
また、外部機関による調査をこれまで2年毎に継続して実施してきており、従業員のエンゲージメント(「総合エンゲージメント」とそれを構成する「職務への満足」、「仕事への熱意」及び「組織への愛着」)を数値化しております。当連結会計年度に実施した2025年調査における当社の「総合エンゲージメント」の数値は「とても高い」レベルとなり、参考値を0.58ポイント上回るとともに、前回2023年調査からも0.12ポイント上昇いたしました。
(「総合エンゲージメント」の数値:2023年調査時3.59/5.00 → 2025年調査時3.71/5.00)
エンゲージメント3要素の内訳としては、「職務への満足」(3.80)及び「仕事への熱意」(3.91)が「とても高い」レベルとなる一方で、「組織への愛着」(3.42)が相対的に低く、引き続き当社の課題として認識しております。当該課題に対応するため、経営層自らが未来を繰り返し語ることによる「経営層への信頼」及び当社グループの「理念やビジョンの浸透」の向上、経営層自らが推し進めるワークライフバランスの実現、並びに人材配置の適切化及び将来にわたる強みの明確化に、引き続き取り組んでまいります。
今後は、2025年調査結果のさらなる分析を踏まえてエンゲージメント向上策を実施し、次回2027年調査においてさらに数値を上回ることを目標とする予定です。