有価証券報告書-第50期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

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2016/05/30 13:32
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87項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。
資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、主として賃貸不動産に係る賃貸収入の滞納額であり、主に個人顧客の信用リスクに晒されております。
また、リース債権は取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する金融機関の債券や企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、1年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業に係る資金調達であります。変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、そのうちの一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」の「7.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、入居申し込みの際に当社の審査基準に照らし、厳正な審査のもと、契約締結を行っております。また、滞納が生じた場合には、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の滞納回収マニュアルに基づいて早期に回収手続きを行っております。
リース債権については、契約の際、事前調査で信用度の高い取引先に限定して契約締結しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティー・リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することにより、管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内規に従って行っており、総合企画部において定期的に変動状況を把握し、担当取締役へ報告しております。
金利スワップ取引以外の変動金利の借入金については、各金融期間ごとの借入金利の一覧表を定期的に作成し、借入金利の変動状況のモニタリングを行うとともに担当取締役への報告により管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いの実行ができないリスク)の管理
当社は、総合企画部において、毎月の各部署からの報告に基づき、月次資金計画を作成・更新し、一定水準の手元資金を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当社の取引先は、主に個人顧客であるため、該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前事業年度(平成27年2月28日)
区分貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金11,568,76911,568,769-
(2) 投資有価証券
その他有価証券147,687147,687-
資産 合計11,716,45711,716,457-
(1) 支払手形670,723670,723-
(2) 買掛金3,833,6863,833,686-
(3) 電子記録債務2,829,7832,829,783-
(4) 短期借入金4,451,5404,451,540-
(5) 前受金2,958,6202,958,620-
(6) 社債
(1年内償還予定分含む)
1,255,5501,273,15017,600
(7) 長期借入金
(1年内返済予定分含む)
30,211,44130,211,591149
負債 合計46,211,34546,229,09517,749
デリバティブ取引(※)(112,818)(112,818)-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、括弧で表示しております。
当事業年度(平成28年2月29日)
区分貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金7,669,8587,669,858-
(2) リース債権931,920931,920-
(3) 投資有価証券
その他有価証券129,263129,263-
資産 合計8,731,0418,731,041-
(1) 買掛金1,392,7771,392,777-
(2) 電子記録債務3,241,8883,241,888-
(3) 短期借入金4,336,0804,336,080-
(4) 前受金3,550,2023,550,202-
(5) 社債
(1年内償還予定分含む)
1,217,0501,220,6393,589
(6) 長期借入金
(1年内返済予定分含む)
36,803,80536,803,82621
負債 合計50,541,80350,545,4143,611
デリバティブ取引(※)(178,453)(178,453)-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、括弧で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(資 産)
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債権
リース債権の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(負 債)
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 前受金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
当社の発行する社債の時価は、取引金融機関が全額引受人となる私募債であるため、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規私募債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、当該社債は、1年内償還予定の社債を含んでおります。
(6) 長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、当該長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(デリバティブ取引)
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分前事業年度
(平成27年2月28日)
当事業年度
(平成28年2月29日)
非上場株式(千円)58,00058,000

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権
前事業年度(平成27年2月28日)
区分1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金11,568,769---

当事業年度(平成28年2月29日)
区分1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金7,669,858---
リース債権13,21163,378109,472745,858
合 計7,683,06963,378109,472745,858

(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年2月28日)
区分1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金4,451,540-----
社債38,500288,500368,5008,5008,500543,050
長期借入金7,053,59612,334,8551,134,307717,605760,8058,210,271
合 計11,543,63612,623,3551,502,807726,105769,3058,753,321

当事業年度(平成28年2月29日)
区分1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金4,336,080-----
社債288,500368,5008,5008,5008,500534,550
長期借入金12,212,08510,304,6134,061,605971,9491,950,9017,302,649
合 計16,836,66510,673,1134,070,105980,4491,959,4017,837,199

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