有価証券報告書-第50期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続や日銀による金融緩和政策の実施により、設備投資や雇用情勢に一部改善の動きがみられるなど引き続き緩やかな回復局面にありますが、一方で海外経済の減速を背景に円高の進展や株価の下落等により個人消費に鈍化傾向がみられるなど、不安定な状況が続いております。
不動産業界においては、分譲市場については開発用地や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域性や築年数で格差が生じるなどの懸念材料はありますが、全般的には金融緩和政策による低金利の継続等により比較的安定した状態で推移しました。
こうした事業環境のなか、当社は、新たな開発用地取得や販売契約獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりましたが、分譲マンション販売及び戸建て住宅販売において引渡戸数の下振れ等の要因により売上高は前事業年度を下回る結果となり、一方で不動産賃貸収入やその他の不動産販売においては新規物件取得等で売上高、売上高総利益率とも前年を上回りました。
その結果、当事業年度における売上高は28,950百万円(前期比96.2%)、営業利益は2,938百万円(同103.8%)、経常利益は2,055百万円(同100.0%)、当期純利益は1,238百万円(同104.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利のより一層の低下や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりましが、供給時期の遅れ等により契約についてはやや軟調に推移しました。
その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、21棟829戸(前期比85.7%)を発売し、契約については、697戸(同65.9%)、25,432百万円(同72.4%)を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は899戸(同101.2%)となり、当該残高を31,661百万円(同106.9%)としております。また、ワコーレシティ神戸三宮等9棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については686戸(同89.7%)となり、売上高は23,398百万円(同92.7%)、セグメント利益は2,438百万円(同99.7%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、体制整備に努めてまいりましたが、着工までの調整業務に時間を要するなど供給に遅れが生じたこと等の影響により、やや軟調に推移しました。
その結果、当事業年度における戸建て住宅は45戸の引渡しにより、売上高は1,752百万円(前期比81.9%)、セグメント利益は48百万円(同52.3%)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、宅地等11物件を販売し、売上高は1,463百万円(前期比246.4%)、セグメント利益は171百万円(同150.5%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めることと同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は2,245百万円(前期比108.3%)、セグメント利益は927百万円(同110.9%)となりました。
(その他)
当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入、仲介手数料及び保険代理店手数料収入等で91百万円(前期比185.6%)、セグメント利益は77百万円(同168.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ3,877百万円減少し、5,435百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は、8,386百万円(前期は6,171百万円の減少)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益2,037百万円の計上及び前受金の増加591百万円等による資金の増加に対し、たな卸資産の増加6,852百万円及び仕入債務の減少2,699百万円等の資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、1,709百万円(前期は1,321百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,700百万円等の資金の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、6,218百万円(前期は6,500百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンションの引渡等による長期借入金の返済10,238百万円、配当金の支払額219百万円等による資金の減少に対し、分譲マンション用地の購入等による長期借入れ16,634百万円等の資金の増加によるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続や日銀による金融緩和政策の実施により、設備投資や雇用情勢に一部改善の動きがみられるなど引き続き緩やかな回復局面にありますが、一方で海外経済の減速を背景に円高の進展や株価の下落等により個人消費に鈍化傾向がみられるなど、不安定な状況が続いております。
不動産業界においては、分譲市場については開発用地や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域性や築年数で格差が生じるなどの懸念材料はありますが、全般的には金融緩和政策による低金利の継続等により比較的安定した状態で推移しました。
こうした事業環境のなか、当社は、新たな開発用地取得や販売契約獲得を目指し営業活動に取り組んでまいりましたが、分譲マンション販売及び戸建て住宅販売において引渡戸数の下振れ等の要因により売上高は前事業年度を下回る結果となり、一方で不動産賃貸収入やその他の不動産販売においては新規物件取得等で売上高、売上高総利益率とも前年を上回りました。
その結果、当事業年度における売上高は28,950百万円(前期比96.2%)、営業利益は2,938百万円(同103.8%)、経常利益は2,055百万円(同100.0%)、当期純利益は1,238百万円(同104.9%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 売上金額(百万円) | 構成比(%) | 前期比(%) |
| 分譲マンション販売 | 23,398 | 80.8 | 92.7 |
| 戸建て住宅販売 | 1,752 | 6.1 | 81.9 |
| その他不動産販売 | 1,463 | 5.1 | 246.4 |
| 不動産賃貸収入 | 2,245 | 7.7 | 108.3 |
| その他 | 91 | 0.3 | 185.6 |
| 合計 | 28,950 | 100.0 | 96.2 |
(分譲マンション販売)
主力の分譲マンション販売におきましては、開発の基盤となる用地価格の上昇や建築コストの高止まりがあるものの、住宅ローン金利のより一層の低下や住まいに利便性を求める傾向が強まっていること等から、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、当社としましては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画の推進に注力してまいりましが、供給時期の遅れ等により契約についてはやや軟調に推移しました。
その結果、当事業年度における発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、21棟829戸(前期比85.7%)を発売し、契約については、697戸(同65.9%)、25,432百万円(同72.4%)を契約し、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は899戸(同101.2%)となり、当該残高を31,661百万円(同106.9%)としております。また、ワコーレシティ神戸三宮等9棟が当事業年度に竣工したことにより、引渡戸数については686戸(同89.7%)となり、売上高は23,398百万円(同92.7%)、セグメント利益は2,438百万円(同99.7%)となりました。
(戸建て住宅販売)
戸建て住宅販売におきましては、戸建て事業の拡大を目指し、体制整備に努めてまいりましたが、着工までの調整業務に時間を要するなど供給に遅れが生じたこと等の影響により、やや軟調に推移しました。
その結果、当事業年度における戸建て住宅は45戸の引渡しにより、売上高は1,752百万円(前期比81.9%)、セグメント利益は48百万円(同52.3%)となりました。
(その他不動産販売)
その他不動産販売におきましては、宅地等11物件を販売し、売上高は1,463百万円(前期比246.4%)、セグメント利益は171百万円(同150.5%)となりました。
(不動産賃貸収入)
不動産賃貸収入におきましては、当社が主力としております住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率の向上と滞納率の改善に努めることと同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規に物件を取得するなど賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
その結果、当事業年度の不動産賃貸収入は2,245百万円(前期比108.3%)、セグメント利益は927百万円(同110.9%)となりました。
(その他)
当事業年度におけるその他の売上高は、解約手付金収入、仲介手数料及び保険代理店手数料収入等で91百万円(前期比185.6%)、セグメント利益は77百万円(同168.3%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ3,877百万円減少し、5,435百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果減少した資金は、8,386百万円(前期は6,171百万円の減少)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益2,037百万円の計上及び前受金の増加591百万円等による資金の増加に対し、たな卸資産の増加6,852百万円及び仕入債務の減少2,699百万円等の資金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、1,709百万円(前期は1,321百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,700百万円等の資金の減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、6,218百万円(前期は6,500百万円の増加)となりました。
主な要因は、分譲マンションの引渡等による長期借入金の返済10,238百万円、配当金の支払額219百万円等による資金の減少に対し、分譲マンション用地の購入等による長期借入れ16,634百万円等の資金の増加によるものであります。