和田興産（8931）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

個別

2009年2月28日: 8369万
2010年2月28日 -18.88%: 6788万
2010年11月30日 +37.09%: 9306万
2011年2月28日 -22.4%: 7221万
2011年5月31日 +52.84%: 1億1038万
2011年8月31日 -33.72%: 7316万
2011年11月30日 +56.45%: 1億1446万
2012年2月29日 -33.19%: 7647万
2012年5月31日 +52.24%: 1億1642万
2012年8月31日 -37.45%: 7282万
2012年11月30日 +48.77%: 1億833万
2013年2月28日 -31.68%: 7401万
2013年5月31日 +55.79%: 1億1531万
2013年8月31日 -30.96%: 7960万
2013年11月30日 +52.43%: 1億2134万
2014年2月28日 -31.82%: 8272万
2014年5月31日 +55.81%: 1億2889万
2014年8月31日 -33.5%: 8570万
2014年11月30日 +52.65%: 1億3083万
2015年2月28日 -32.61%: 8816万
2015年5月31日 +57.4%: 1億3877万
2015年8月31日 -33.31%: 9255万
2015年11月30日 +52.38%: 1億4103万
2016年2月29日 -31.78%: 9620万
2016年5月31日 +54.8%: 1億4893万
2016年8月31日 -36.85%: 9405万
2016年11月30日 +51.53%: 1億4251万
2017年2月28日 -31.82%: 9717万
2017年5月31日 +53.3%: 1億4895万
2017年8月31日 -33.5%: 9905万
2017年11月30日 +54.21%: 1億5274万
2018年2月28日 -30%: 1億692万
2018年5月31日 +46.89%: 1億5705万
2018年8月31日 -33.01%: 1億520万
2018年11月30日 +52.18%: 1億6009万
2019年2月28日 -32.98%: 1億730万
2019年5月31日 +56.28%: 1億6769万
2019年8月31日 -32.01%: 1億1401万
2019年11月30日 +52.5%: 1億7386万
2020年2月29日 -32.84%: 1億1676万
2020年5月31日 +55.04%: 1億8103万
2020年8月31日 -34.12%: 1億1926万
2020年11月30日 +48.42%: 1億7701万
2021年2月28日 -32.28%: 1億1986万
2021年5月31日 +50.01%: 1億7981万
2021年8月31日 -34.18%: 1億1835万
2021年11月30日 +52.66%: 1億8067万
2022年2月28日 -32.75%: 1億2150万
2022年5月31日 +54.99%: 1億8832万
2022年8月31日 -34.22%: 1億2388万
2022年11月30日 +64.94%: 2億433万
2023年2月28日 -34.3%: 1億3423万
2023年5月31日 +50.4%: 2億189万
2023年8月31日 -32.32%: 1億3663万
2023年11月30日 +67.6%: 2億2900万
2024年2月29日 -34.09%: 1億5094万
2024年5月31日 +55.51%: 2億3472万
2024年8月31日 -31.14%: 1億6164万
2024年11月30日 +61.64%: 2億6127万
2025年2月28日 -32.86%: 1億7542万
2025年5月31日 +50.64%: 2億6426万
2025年8月31日 -35.67%: 1億6998万
2025年11月30日 +51.31%: 2億5721万
2026年2月28日 -34.17%: 1億6932万
2026年5月31日 +48.38%: 2億5123万

有報情報

#1 役員報酬（連結）

(注) 業績連動報酬等は、経営戦略との連動制、インセンティブとしての機能発揮を図るべく当期純利益を指標とし、その実績額に応じて6月・12月の年2回役員賞与として支給するものであります。なお、当事業年度における当期純利益は2,623,485千円であります。また、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額11,965千円(監査等委員ではない取締役6名に対し11,965千円)が含まれております。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
減価償却超過額	56,290	千円	52,950	千円
賞与引当金	53,646	千円	51,778	千円
未払事業税	44,734	千円	33,824	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略しております。

2026/05/25 9:33

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び負債)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～47年2026/05/25 9:33