賞与引当金

有報情報

#1 役員報酬（連結）

(注) 1.賞与には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額9,250千円(監査等委員ではない取締役8名に対し7,350千円、監査等委員である取締役4名に対し1,900千円)が含まれております。
2.退職慰労金は、退任した監査等委員ではない取締役への当社規程に基づく退職慰労金加算分91,225千円と当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額29,866千円(監査等委員ではない取締役11名に対し26,521千円、監査等委員である取締役4名に対し3,345千円)が含まれております。

2023/05/29 9:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)		当事業年度(2023年2月28日)
減価償却超過額	63,556	千円	48,647	千円
賞与引当金	37,156	千円	41,050	千円
未払事業税	37,146	千円	31,397	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/05/29 9:45

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び負債)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～47年2023/05/29 9:45