有価証券報告書-第57期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2021年2月12日に取締役会決議により定めており、その概要は次の通りであります。
ア 基本方針
1.企業理念「共生」を実践する、優秀な人材を取締役として登用できる報酬とします。
2.持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とします。
3.株主をはじめステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とします。
イ 取締役の個人別の金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、金銭報酬のみとし、固定報酬、役員賞与、役員退職慰労金で構成されております。株主総会で報酬総額の範囲を決議し、取締役会にて各役員の役割及び職責等に相応しい水準とするという方針に基づき、担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案し協議したうえで決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等につきましても、金銭報酬のみとし、固定報酬、役員賞与、役員退職慰労金で構成されております。株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査等委員会にて常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、協議・決定しております。
ウ 業績連動報酬等がある場合には、業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
該当ありません。
エ 非金銭報酬等がある場合には、その内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針
該当ありません。
オ 取締役の個人別の報酬等の額に対する報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針
当社は、役員報酬規程および役員賞与規程を制定しており、同規程に基づき決定しております。報酬額は社員給与の最高額を基準とし、役位に応じて逓増し社長の報酬額を最上位としております。また、役員賞与については報酬の一環である事前確定届出給与とし、1回当たり月額報酬の1ケ月相当額を基準とし、前年度の会社業績に応じて増減額することとしております。
カ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬及び役員賞与(事前確定届出給与)
役員報酬規程に基づき毎月支給する固定報酬及び役員賞与規程に基づき年2回(6月・12月)支給する役員賞与としております。
役員退職慰労金
長期的なインセンティブ付与を目的に、役員退職金規程に基づき役位に応じて毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給する報酬であります。
キ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を取締役その他の第三者に再委任する場合
該当ありません。
ク 取締役の個人別の報酬等の決定方法
当社は、任意の報酬委員会は設置しておりませんが報酬額の決定にあたっては、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、世間水準や従業員の給与水準を考慮のうえ、役員報酬規程、役員賞与規程、役員退職金規程に基づき、経営企画部担当取締役が原案を作成し、代表取締役社長の確認を得、取締役会で決定することとしております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議によって決定することとしております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬については、2019年5月29日開催の第53回定時株主総会において監査等委員を除く取締役の報酬限度額総額を年額400,000千円以内(うち社外取締役分年額50,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額総額を年額70,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員数は8名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)であります。
③ 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績 連動報酬	賞与	退職 慰労金
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く)	279,121	135,750	-	26,825	116,546	9
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	20,795	15,600	-	3,650	1,545	1
社外取締役 (監査等委員を除く)	15,500	12,000	-	2,300	1,200	2
社外取締役 (監査等委員)	23,250	18,000	-	3,450	1,800	3

(注) 1.賞与には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額9,250千円(監査等委員ではない取締役8名に対し7,350千円、監査等委員である取締役4名に対し1,900千円)が含まれております。
2.退職慰労金は、退任した監査等委員ではない取締役への当社規程に基づく退職慰労金加算分91,225千円と当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額29,866千円(監査等委員ではない取締役11名に対し26,521千円、監査等委員である取締役4名に対し3,345千円)が含まれております。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがある場合
該当事項はありません。