訂正有価証券報告書-第58期(2023/03/01-2024/02/29)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2024年4月26日に取締役会決議により定めており、その概要は次の通りであります。
・基本方針
1. 企業理念「共生」を実践する、優秀な人材を取締役として登用できる報酬とします。
2. 持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とします。
3. 株主をはじめステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」
の高い報酬体系とします。
上記の基本方針に即し、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)の報酬は、金銭報酬である固定報酬と業績連動報酬(役員賞与)、非金銭報酬である株式報酬で構成するものとします。
また、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみとします。
ア 個人別の固定報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)の固定報酬は、同業他社の水準を踏まえ、役位・各期の業績等を勘案し、規程に基づき協議・決定します。
社外取締役および監査等委員である取締役の固定報酬は、その責務に応じて決定します。
イ 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬(役員賞与)は、利益水準を基本にした業績指標に基づき、役位に応じて設定される基準額に業績指標の達成度に応じた支給率(変動幅0～200%)を乗じた額とします。
ウ 非金銭報酬等の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬である株式報酬は、1株1ポイントとし、役位に応じて毎期一定の数を付与、退任時に累積ポイント分の株式の交付を行います。
エ 取締役の個人別の報酬等の額に対する種類ごとの割合の決定に関する方針
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)の種類ごとの報酬割合は、業績指標100%達成時に、役位に応じて概ね、固定報酬65～70%、業績連動報酬18～20%、株式報酬12～15%とします。
オ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬については毎月一定日に、業績連動報酬(役員賞与)については6月と12月の年2回の支給とし、非金銭報酬の株式報酬については退任時に支給します。
カ 取締役の個人別の報酬等の決定方法
当社は、任意の報酬委員会は設置しておりませんが、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額の決定にあたっては、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、同業他社水準や従業員の給与水準を考慮のうえ、規程に基づき、担当取締役が原案を作成し、代表取締役社長の確認及び監査等委員会の意見形成を経て、取締役会で決定します。なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、監査等委員の協議によって決定します。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬については、2019年5月29日開催の第53回定時株主総会において監査等委員を除く取締役の報酬限度額総額を年額400,000千円以内(うち社外取締役分年額50,000千円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額総額を年額70,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員数は8名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)であります。
③ 個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績 連動報酬	賞与	退職 慰労金
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く)	189,777	133,800	-	31,050	24,927	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	21,237	15,150	-	2,875	3,212	2
社外取締役 (監査等委員を除く)	15,750	12,000	-	2,550	1,200	2
社外取締役 (監査等委員)	23,875	18,000	-	3,600	2,275	4

(注) 1.賞与には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額10,275千円(監査等委員ではない取締役8名に対し8,750千円、監査等委員である取締役4名に対し1,525千円)が含まれております。
2.退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等31,615千円(監査等委員ではない取締役8名に対し26,127千円、監査等委員である取締役6名に対し5,487千円)が含まれております。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがある場合
該当事項はありません。