有価証券報告書-第57期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
(繰延税金資産)
棚卸資産減価償却相当額	129,361	千円	179,517	千円
棚卸資産評価損	111,063	千円	101,537	千円
減損損失	117,021	千円	96,597	千円
資産除去債務	99,164	千円	96,495	千円
退職給付引当金	71,138	千円	71,911	千円
減価償却超過額	63,556	千円	48,647	千円
賞与引当金	37,156	千円	41,050	千円
未払事業税	37,146	千円	31,397	千円
役員退職慰労引当金	167,542	千円	30,878	千円
繰延ヘッジ損益	10,928	千円	1,130	千円
その他	57,923	千円	70,990	千円
繰延税金資産 小計	902,003	千円	770,154	千円
評価性引当額	△333,200	千円	△339,074	千円
繰延税金資産 合計	568,803	千円	431,079	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	63,847	千円	58,945	千円
その他	3,310	千円	1,986	千円
繰延税金負債 合計	67,158	千円	60,931	千円
繰延税金資産の純額	501,645	千円	370,147	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.58	%	-	%
(調整)
交際費等の永久差異に係るもの	△0.21	%	-	%
評価性引当額の増減	△3.57	%	-	%
その他	△0.37	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.43	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略しております。