有価証券報告書-第50期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	144,643	千円	137,271	千円
減損損失	109,597	千円	92,031	千円
たな卸資産減価償却相当額	78,836	千円	68,741	千円
繰延ヘッジ損益	40,152	千円	57,479	千円
退職給付引当金	53,420	千円	53,627	千円
たな卸資産評価損	56,022	千円	50,219	千円
資産除去債務	49,384	千円	47,652	千円
賞与引当金	31,379	千円	31,758	千円
未払事業税	31,350	千円	30,787	千円
その他	112,006	千円	130,238	千円
繰延税金資産 小計	706,793	千円	699,808	千円
評価性引当額	△441,194	千円	△388,056	千円
繰延税金資産 合計	265,599	千円	311,751	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	20,579	千円	18,643	千円
その他	7,344	千円	6,397	千円
繰延税金負債 合計	27,924	千円	25,041	千円
繰延税金資産の純額	237,675	千円	286,709	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.96	%	35.59	%
(調整)
留保金課税に係るもの	2.59	%	3.37	%
交際費等の永久差異に係るもの	0.87	%	0.37	%
評価性引当額の増加	0.47	%	-	%
評価性引当額の減少	-	%	△0.61	%
その他	0.65	%	0.48	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.54	%	39.20	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.59%から一時差異等に係る解消時期に応じて次のとおりとなっております。
平成28年3月1日から平成29年2月28日まで 33.01%
平成29年3月1日以降 32.21%
その結果、繰延税金資産の純額が26,613千円、繰延ヘッジ損益が6,031千円それぞれ減少し、法人税等調整額が20,804千円、その他有価証券評価差額金が222千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、法人税率及び事業税所得割(地方法人特別税を含みます。)税率の段階的な引き下げにより、平成29年3月1日以降に開始する事業年度から法定実効税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて次のとおりとなります。
平成29年3月1日から平成31年2月28日まで 30.81%
平成31年3月1日以降 30.58%
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。