有価証券報告書-第59期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
(繰延税金資産)
棚卸資産減価償却相当額	194,018	千円	171,854	千円
棚卸資産評価損	155,424	千円	168,687	千円
資産除去債務	96,931	千円	103,148	千円
減損損失	95,085	千円	93,753	千円
退職給付引当金	75,262	千円	77,733	千円
減価償却超過額	47,297	千円	56,290	千円
賞与引当金	46,157	千円	53,646	千円
未払事業税	44,027	千円	44,734	千円
役員退職慰労引当金	37,481	千円	40,290	千円
繰延ヘッジ損益	1,636	千円	-	千円
その他	69,693	千円	82,700	千円
繰延税金資産 小計	863,016	千円	892,840	千円
評価性引当額	△341,722	千円	△331,715	千円
繰延税金資産 合計	521,294	千円	561,124	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	54,683	千円	55,472	千円
その他有価証券評価差額金	-	千円	3,460	千円
繰延ヘッジ損益	-	千円	1,608	千円
その他	549	千円	1,206	千円
繰延税金負債 合計	55,232	千円	61,747	千円
繰延税金資産の純額	466,061	千円	499,377	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.58%から2027年3月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%となります。この税率変更による影響は軽微であります。