有価証券報告書-第55期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	168,909	千円	182,235	千円
役員退職慰労引当金	148,323	千円	157,849	千円
たな卸資産減価償却相当額	55,645	千円	114,020	千円
減損損失	93,226	千円	107,355	千円
資産除去債務	83,094	千円	90,210	千円
退職給付引当金	68,661	千円	70,102	千円
減価償却超過額	55,741	千円	56,163	千円
賞与引当金	35,706	千円	36,654	千円
繰延ヘッジ損益	34,198	千円	21,140	千円
未払事業税	27,155	千円	21,114	千円
その他	104,383	千円	56,293	千円
繰延税金資産 小計	875,047	千円	913,141	千円
評価性引当額	△425,782	千円	△446,611	千円
繰延税金資産 合計	449,264	千円	466,530	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	49,796	千円	57,391	千円
その他	5,538	千円	5,736	千円
繰延税金負債 合計	55,334	千円	63,128	千円
繰延税金資産の純額	393,930	千円	403,402	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	-	%	30.58	%
(調整)
交際費等の永久差異に係るもの	-	%	0.44	%
評価性引当額の増減	-	%	1.09	%
その他	-	%	1.49	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	33.60	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略しております。