有価証券報告書-第52期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	130,113	千円	138,079	千円
減損損失	86,328	千円	94,992	千円
たな卸資産減価償却相当額	62,883	千円	60,464	千円
退職給付引当金	51,505	千円	58,274	千円
たな卸資産評価損	47,221	千円	46,757	千円
繰延ヘッジ損益	42,087	千円	43,039	千円
資産除去債務	45,734	千円	41,134	千円
賞与引当金	29,938	千円	32,942	千円
未払事業税	31,006	千円	20,779	千円
その他	128,375	千円	141,023	千円
繰延税金資産 小計	655,195	千円	677,489	千円
評価性引当額	△370,010	千円	△379,544	千円
繰延税金資産 合計	285,184	千円	297,945	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	16,596	千円	13,365	千円
その他	5,211	千円	8,125	千円
繰延税金負債 合計	21,807	千円	21,490	千円
繰延税金資産の純額	263,376	千円	276,454	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.01	%	-	%
(調整)
留保金課税に係るもの	3.37	%	-	%
交際費等の永久差異に係るもの	1.47	%	-	%
評価性引当額の増減	0.08	%	-	%
その他	0.23	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.16	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下のため記載を省略しております。