有価証券報告書-第51期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	137,271	千円	130,113	千円
減損損失	92,031	千円	86,328	千円
たな卸資産減価償却相当額	68,741	千円	62,883	千円
退職給付引当金	57,479	千円	51,505	千円
たな卸資産評価損	53,627	千円	47,221	千円
資産除去債務	50,219	千円	45,734	千円
繰延ヘッジ損益	47,652	千円	42,087	千円
未払事業税	31,758	千円	31,006	千円
賞与引当金	30,787	千円	29,938	千円
その他	130,238	千円	128,375	千円
繰延税金資産 小計	699,808	千円	655,195	千円
評価性引当額	△388,056	千円	△370,010	千円
繰延税金資産 合計	311,751	千円	285,184	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	18,643	千円	16,596	千円
その他	6,397	千円	5,211	千円
繰延税金負債 合計	25,041	千円	21,807	千円
繰延税金資産の純額	286,709	千円	263,376	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.59	%	33.01	%
(調整)
留保金課税に係るもの	3.37	%	3.37	%
交際費等の永久差異に係るもの	0.37	%	1.47	%
評価性引当額の増減	△0.61	%	0.08	%
その他	0.48	%	0.23	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.20	%	38.16	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて次のとおりとなっております。

平成29年3月1日から平成31年2月28日まで	30.81%
平成31年3月1日以降	30.58%

なお、この税率の変更による影響は軽微であります。