有価証券報告書-第49期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	134,896	千円	144,643	千円
減損損失	111,261	千円	109,597	千円
たな卸資産減価償却相当額	82,113	千円	78,836	千円
たな卸資産評価損	56,630	千円	56,022	千円
退職給付引当金	50,944	千円	53,420	千円
資産除去債務	47,129	千円	49,384	千円
繰延ヘッジ損益	1,431	千円	40,152	千円
賞与引当金	31,402	千円	31,379	千円
未払事業税	37,805	千円	31,350	千円
その他	122,030	千円	112,006	千円
繰延税金資産 小計	675,645	千円	706,793	千円
評価性引当額	△432,087	千円	△441,194	千円
繰延税金資産 合計	243,558	千円	265,599	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	19,918	千円	20,579	千円
その他	1,214	千円	7,344	千円
繰延税金負債 合計	21,133	千円	27,924	千円
繰延税金資産の純額	222,424	千円	237,675	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、金額的重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた123,461千円は、「繰延ヘッジ損益」1,431千円及び「その他」122,030千円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.96	%	37.96	%
(調整)
留保金課税に係るもの	3.14	%	2.59	%
交際費等の永久差異に係るもの	0.51	%	0.87	%
評価性引当額の増加	0.31	%	0.47	%
その他	0.34	%	0.65	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.26	%	42.54	%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されたことから、平成27年3月1日以降に開始する事業年度から法定実効税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の37.96%から35.59%に変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、法人税率の引き下げ及び事業税率(所得割)の段階的な引き下げにより、平成28年3月1日以降に開始する事業年度から法定実効税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて次のとおりとなります。
平成28年3月1日から平成29年2月28日まで 33.01%
平成29年3月1日以降 32.21%
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の純額が12,332千円、繰延ヘッジ損益が3,789千円それぞれ減少し、法人税等調整額が8,960千円、その他有価証券評価差額金が417千円増加します。