有価証券報告書-第57期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	157,849	千円	167,542	千円
たな卸資産減価償却相当額	114,020	千円	129,361	千円
減損損失	107,355	千円	117,021	千円
たな卸資産評価損	182,235	千円	111,063	千円
資産除去債務	90,210	千円	99,164	千円
退職給付引当金	70,102	千円	71,138	千円
減価償却超過額	56,163	千円	63,556	千円
賞与引当金	36,654	千円	37,156	千円
未払事業税	21,114	千円	37,146	千円
繰延ヘッジ損益	21,140	千円	10,928	千円
その他	56,293	千円	57,923	千円
繰延税金資産 小計	913,141	千円	902,003	千円
評価性引当額(注)	△446,611	千円	△333,200	千円
繰延税金資産 合計	466,530	千円	568,803	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	57,391	千円	63,847	千円
その他	5,736	千円	3,310	千円
繰延税金負債 合計	63,128	千円	67,158	千円
繰延税金資産の純額	403,402	千円	501,645	千円

(注)評価性引当額が113,411千円減少しております。この減少の主な内訳は、役員退職慰労引当金に関する評価個別引当額が134,136千円減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.58	%	30.58	%
(調整)
交際費等の永久差異に係るもの	0.44	%	△0.21	%
評価性引当額の増減	1.09	%	△3.57	%
その他	1.49	%	△0.37	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.60	%	26.43	%