固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更」の「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売、不動産賃貸収入の各セグメント損益に与える影響は、軽微であります。

2014/05/28 10:59

#2 事業等のリスク

(注) インタレスト・カバレッジ・レシオの数値は、①/②によって算出しております。
(6) 固定資産の減損に係る会計基準の適用による業績への影響について
減損会計は、企業が保有する固定資産に減損の兆候(営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等)が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

2014/05/28 10:59

#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記

(有形固定資産売却損)
土地	142,787千円	-千円
建物 その他	103,040千円	-千円
合計	245,827千円	-千円

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#6 固定資産売却益の注記

※2 有形固定資産売却損益の内容は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
(有形固定資産売却益)
土地	33,817千円	-千円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、「会計方針の変更」の「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による分譲マンション販売、戸建て住宅販売、その他不動産販売、不動産賃貸収入の各セグメント損益に与える影響は、軽微であります。2014/05/28 10:59

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。

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#9 有形固定資産から販売用不動産または仕掛販売用不動産への振替についての注記

※3 有形固定資産から販売用不動産または仕掛販売用不動産への振替について
所有目的の変更に伴い、それぞれ販売用不動産または仕掛販売用不動産へ振り替えております。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 設備投資等の概要

(※) 仕掛販売用不動産からの振替物件です。
また、当事業年度の設備の売却は、下記のとおりでありますが、下記物件は固定資産から販売用不動産へ振替えた後、売却した物件であります。
(販売用不動産へ振替えた後売却した物件)

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、分譲マンションの引渡しが期末に集中したことにより、現金及び預金が261百万円増加及び次期以降の用地取得及び建築費等の支払いにより棚卸資産合計で3,385百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、24,995百万円となり、前事業年度末と比較して610百万円増加しました。

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#13 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

※2 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替について
所有目的の変更に伴い、それぞれ有形固定資産へ振り替えております。

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#14 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、主に兵庫県及びその他の地域において、賃貸住宅及び賃貸商業施設等を所有しております。
平成25年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、955,178千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価)、有形固定資産売却益は3,554千円(特別利益に計上)、有形固定資産売却損は245,632千円(特別損失に計上)、減損損失は262,957千円(特別損失に計上)であります。
平成26年2月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、892,146千円(賃貸収入は売上高、賃貸費用は売上原価)、減損損失は42,353千円(特別損失に計上)であります。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	103,098千円	124,073千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,792千円	21,080千円
時の経過による調整額	1,115千円	1,070千円

4.資産除去債務の見積額の変更
(前事業年度)

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