(6) 固定資産の減損に係る会計基準の適用による業績への影響について
減損会計は、企業が保有する固定資産に減損の兆候(営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等)が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。
当社においては、平成19年2月期より減損会計を適用しており、減損損失として前事業年度42百万円を特別損失に計上しておりますが、今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/05/28 10:11

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/05/28 10:11

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/05/28 10:11

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
報告セグメント計	44,409,610	52,410,486
「その他」の区分の資産	-	-
全社資産(注)	13,918,793	13,240,879
財務諸表の資産合計	58,328,403	65,651,365

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

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#10 売上原価明細書（連結）

※1.建物建築費はすべて外注費であります。
2.たな卸資産評価損の金額には、洗替え処理による戻入額が含まれております。
(原価計算の方法)

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#11 対処すべき課題（連結）

戸建て事業におきましては、マンション事業に比べ回転率が短縮されることから、より一層用地仕入れに注力することで、年間販売戸数の安定的な確保を目指してまいります。
賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めることで、稼働率の維持に努めてまいります。また、最適な賃貸資産のポートフォリオ構築のため、機動的な物件の入れ替えも視野に入れた対応も進めてまいります。
また、その他事業の取り組みとしまして、投資家向け一棟売り賃貸住宅の企画・開発にも注力するとともに、ノンアセットビジネス等、事業領域の拡大も検討してまいります。

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#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与に備えるため、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
分譲マンション引渡後の補償工事費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償工事見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) 災害損失引当金
災害により被災した資産等の復旧等に要する費用または支出に備えるため、事業年度末における見積額を計上しております。2015/05/28 10:11

#13 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)

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#15 有形固定資産から販売用不動産または仕掛販売用不動産への振替についての注記

※3 有形固定資産から販売用不動産または仕掛販売用不動産への振替について
所有目的の変更に伴い、それぞれ販売用不動産または仕掛販売用不動産へ振り替えております。

2015/05/28 10:11

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/28 10:11

#17 減損損失に関する注記

※2 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	134,896	千円	144,643	千円
繰延税金負債合計	21,133	千円	27,924	千円
繰延税金資産の純額	222,424	千円	237,675	千円

(表示方法の変更)

2015/05/28 10:11

#19 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

※2 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替について
所有目的の変更に伴い、それぞれ有形固定資産へ振り替えております。

2015/05/28 10:11

#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	124,073	千円	131,629	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	21,080	千円	20,651	千円
時の経過による調整額	1,070	千円	1,094	千円

2015/05/28 10:11

#21 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	150,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,099千円
退職給付引当金	150,099千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,099千円

(3)退職給付費用

2015/05/28 10:11

#22 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。
資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

2015/05/28 10:11

#23 長期借入金に係る財務制限条項に関する注記

(2) 長期借入金(794,432千円)に係る財務制限条項
①各年度決算期の末日における貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年2月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%に維持すること。
②各年度決算期の末日における損益計算書において、経常損益の金額を、2期連続してマイナスとしないこと。

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#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

		前事業年度末(平成26年2月28日)	当事業年度末(平成27年2月28日)
純資産の部合計	(千円)	15,693,376	16,624,562
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	15,693,376	16,624,562

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

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