(6) 固定資産の減損に係る会計基準の適用による業績への影響について
減損会計は、企業が保有する固定資産に減損の兆候(営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等)が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。
当社においては、平成19年2月期より減損会計を適用しており、減損損失として前事業年度23百万円を特別損失に計上しておりますが、今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/29 13:33

#10 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
(固定資産売却益)
土地	4,098	千円	32,152	千円

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は、相殺して損益計算書上では固定資産売却益として表示していま

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/05/29 13:33

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
報告セグメント計	61,279,004	63,403,383
「その他」の区分の資産	-	-
全社資産(注)	9,597,313	12,815,322
財務諸表の資産合計	70,876,318	76,218,705

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

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#13 売上原価明細書（連結）

※1.建物建築費はすべて外注費であります。
2.たな卸資産評価損の金額には、洗替え処理による戻入額が含まれております。
(原価計算の方法)

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#14 対処すべき課題（連結）

戸建て事業におきましては、マンション事業に比べ、用地取得から引渡しまでの事業期間が短縮されることから、より一層用地仕入れに注力することで、年間販売戸数の安定的な確保を目指してまいります。
賃貸事業におきましては、当社全体の収益の安定性に寄与するため、営業力の強化や物件管理を適切に進めることで、稼働率の維持に努めつつ、最適な賃貸資産のポートフォリオ構築のため、機動的な物件の入れ替えも進めてまいります。
その他事業の取り組みとしまして、木造や鉄骨造りの小型収益物件の一棟販売にも注力するとともに、リフォーム事業やマンション管理業務等、ノンアセットビジネスを含む、事業領域の拡大に着手してまいります。

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#15 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

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#16 有価証券の評価基準及び評価方法

(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)

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#17 有形固定資産から販売用不動産または仕掛販売用不動産への振替についての注記

※2 有形固定資産から販売用不動産への振替について
所有目的の変更に伴い、それぞれ販売用不動産へ振り替えております。

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#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#19 減損損失に関する注記

※3 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	137,271	千円	130,113	千円
繰延税金負債合計	25,041	千円	21,807	千円
繰延税金資産の純額	286,709	千円	263,376	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	138,758	千円	147,944	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,231	千円	24,665	千円
時の経過による調整額	1,107	千円	1,032	千円

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#22 退職給付関係、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	166,100	168,417
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,100	168,417
退職給付引当金	166,100	168,417
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	166,100	168,417

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 21,138千円当事業年度 28,252千円

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#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。
資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

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#24 長期借入金に係る財務制限条項に関する注記

(2) 長期借入金(722,240千円)に係る財務制限条項
①各年度決算期の末日における貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年2月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%に維持すること。
②各年度決算期の末日における損益計算書において、経常損益の金額を、2期連続してマイナスとしないこと。

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#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

		前事業年度末(平成28年2月29日)	当事業年度末(平成29年2月28日)
純資産の部合計	(千円)	17,578,627	18,725,677
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	17,578,627	18,725,677

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

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