費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
10.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。2018/05/28 11:03

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※5 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(洗替え処理による戻入額含む)

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#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2018/05/28 11:03

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(販売用で保有している収益物件の賃貸収入を含めております。)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2018/05/28 11:03

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

リース債権の事業年度末日後の回収予定額
流動資産
前事業年度(平成29年2月28日)

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#7 事業等のリスク

(6) 固定資産の減損に係る会計基準の適用による業績への影響について
減損会計は、企業が保有する固定資産に減損の兆候(営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等)が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。
当社においては、平成19年2月期より減損会計を適用しており、減損損失として当事業年度31百万円を特別損失に計上しておりますが、今後において減損の兆候に該当する固定資産が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/28 11:03

#9 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)		当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
(固定資産売却益)
土地	32,152	千円	-	千円

同一物件の売却により発生した売却益と売却損は、相殺して損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。

2018/05/28 11:03

#10 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)		当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
(固定資産除却損)
建物	-	千円	72,088	千円

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/05/28 11:03

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
報告セグメント計	63,403,383	71,600,306
「その他」の区分の資産	-	-
全社資産(注)	12,815,322	16,003,106
財務諸表の資産合計	76,218,705	87,603,413

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

2018/05/28 11:03

#13 売上原価明細書（連結）

※1.建物建築費はすべて外注費であります。
2.たな卸資産評価損の金額には、洗替え処理による戻入額が含まれております。
(原価計算の方法)

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#14 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)

2018/05/28 11:03

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/28 11:03

#17 減損損失に関する注記

※3 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)

2018/05/28 11:03

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	130,113	千円	138,079	千円
繰延税金負債合計	21,807	千円	21,490	千円
繰延税金資産の純額	263,376	千円	276,454	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/05/28 11:03

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次に、幅広い顧客の住まいへのニーズへの対応や、これまで培った用地仕入れのネットワーク等が活用できる木造戸建て住宅についても、分譲マンション事業に次ぐ柱とすべく積極的に推進してまいります。
また、収益の安定性確保の観点から、賃貸事業については、ワンルームマンション等を中心に入居率の向上に加えて、小型の木造収益物件等の開発や販売を通じて、賃貸資産全般のパフォーマンス向上に努めてまいります。
さらにマンション管理会社との連携強化など、ノンアセットビジネス等の事業領域の拡大も進めるなど、さらなる収益機会の創造に向けた取り組みを進めてまいります。

2018/05/28 11:03

#20 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

※2 販売用不動産から有形固定資産への振替について
所有目的の変更に伴い、それぞれ有形固定資産へ振り替えております。

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#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)		当事業年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
期首残高	147,944	千円	149,557	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,665	千円	13,492	千円
時の経過による調整額	1,032	千円	1,002	千円

2018/05/28 11:03

#22 退職給付関係、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	168,417	190,542
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,417	190,542
退職給付引当金	168,417	190,542
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,417	190,542

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 28,252千円当事業年度 25,553千円

2018/05/28 11:03

#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を銀行借入や社債発行等の間接金融に加えて、新株発行による増資等の直接金融により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

2018/05/28 11:03

#24 長期借入金に係る財務制限条項に関する注記

(2) 長期借入金(686,144千円)に係る財務制限条項
①各年度決算期の末日における貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年2月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%に維持すること。
②各年度決算期の末日における損益計算書において、経常損益の金額を、2期連続してマイナスとしないこと。

2018/05/28 11:03

#25 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

		前事業年度末(平成29年2月28日)	当事業年度末(平成30年2月28日)
純資産の部合計	(千円)	18,725,677	21,063,803
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	18,725,677	21,063,803

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2018/05/28 11:03