建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

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#2 事業等のリスク

(13) アスベストに係る影響について
当社保有の一部の建物について、アスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社が実施した第三者機関による調査の結果、安定した状態にあることを確認しておりますが、経年劣化等により吹き付け材に含まれるアスベストが飛散するおそれが生じた場合には、それに係る除去又は封じ込め等の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) マンション建設に伴う近隣住民の反対運動等による影響について

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 2年～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/28 9:01

#4 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
土地	-	千円	83,254	千円
建物	-	千円	48,708	千円
合 計	-	千円	131,963	千円

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#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
(固定資産除却損)
建物	12,728	千円	-	千円

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#6 売上原価明細書（連結）

建物建築費はすべて外注費であります。2020/05/28 9:01

#7 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
仕掛販売用不動産	31,804,784	千円	32,111,047	千円
建物	10,216,040	千円	11,838,130	千円
土地	11,990,997	千円	12,453,211	千円

(注1)担保に供した定期預金のうち括弧書きは、宅地建物取引業法に定める手付金等の保全措置として西日本住宅産業信用保証株式会社に対して保証基金に充てるため拠出しているものです。
(2) 担保権によって担保されている債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

科目	物件名(所在地)	金額(千円)	内容
建物	賃貸不動産10件(資産除去債務を含む)	2,145,175	建設仮勘定からの振替等
	マンションギャラリー8件	100,316	建設仮勘定からの振替

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

科目	物件名(所在地)	金額(千円)	内容
建物	リアルテ立花(兵庫県尼崎市)	73,827	売却
	マンションギャラリー5件	21,250	除却
建設仮勘定	賃貸不動産12件	2,937,521	建物・土地等へ振替
	マンションギャラリー8件	100,726	建物等へ振替

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定資産の残高は、29,080百万円となり、前事業年度末と比較して2,113百万円増加しました。
主な要因は、賃貸不動産取得による建物の増加1,479百万円及び土地の増加716百万円等によるものであります。
(流動負債)

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#10 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

販売用不動産への振替

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
(販売用不動産への振替)	(8物件)		(-物件)
建物	294,334	千円	-	千円
土地	633,497	千円	-	千円

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社は、土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用等、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。

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