繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	168,909	千円	182,235	千円
繰延税金負債 合計	55,334	千円	63,128	千円
繰延税金資産の純額	393,930	千円	403,402	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/28 9:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売目的で保有する棚卸資産は、収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。正味売却価額の算定に当たっては、直近の販売実績、将来の販売計画を考慮したプロジェクト単位の事業計画に基づき販売エリアの販売単価、販売経費等の仮定を用いて慎重に見積りを行っております。なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌年度以降の財務諸表において追加の評価損が発生する可能性があります。
ハ.繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基づき将来の住宅市況を考慮した経営計画等の仮定を用いて慎重に見積りを行っております。なお、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、翌年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

2021/05/28 9:31

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、収束時期等の正確な予測は困難であると認識しておりますが、当社では、本感染症は緩やかに収束するものと仮定し、分譲マンションや戸建て住宅等の販売市況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとし、たな卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性における会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で当社が入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、今後の推移が仮定と乖離する場合には当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

2021/05/28 9:31