員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、金銭報酬のみで固定報酬、役員賞与、役員退職慰労引当金で構成されております。監査等委員を除く取締役の報酬については、2019年5月29日開催の株主総会にて限度額総額を年額400,000千円以内と決議されており、取締役会において各取締役の担当職務、業績及び貢献度等を総合的に勘案し協議の上決定しております。監査等委員である取締役の報酬につきましても、2019年5月29日開催の株主総会にて限度額総額を年額70,000千円以内と決議されており、監査等委員会において常勤と非常勤の別、業務の分担等総合的に勘案し協議の上決定しております。2021/05/28 9:31

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
たな卸資産評価損	168,909	千円	182,235	千円
役員退職慰労引当金	148,323	千円	157,849	千円
たな卸資産減価償却相当額	55,645	千円	114,020	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/28 9:31

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理することとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利建て借入金
(3) ヘッジ方針
当社の内規に基づき、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建ての借入金に対して、金利スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを定期的に確認し、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。2021/05/28 9:31