②会計基準等について
減損会計は、2007年2月から適用しており、企業が保有する固定資産に減損の兆候(営業から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合、資産が遊休状態となった場合、市場価格が著しく下落した場合等)が見られる場合、固定資産から生じる将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回った場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をするものであります。
棚卸資産の評価に関する会計基準は、2009年2月から適用しており、期末に保有しているたな卸資産について、時価(正味売却価額)が取得原価よりも下落している場合には、その差額について売上原価に費用処理するものであります。

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#5 固定資産売却損益に関する注記

※2 固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
(固定資産売却益)
土地	130,313	千円	6,960	千円

(固定資産売却損)
土地	48,545	千円	1,397	千円
建物	16,588	千円	1,453	千円
合計	65,134	千円	2,850	千円

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#6 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
(固定資産除却損)
建物	24,221	千円	1,630	千円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
また、報告されている事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/05/30 9:15

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
報告セグメント計	78,210,718	78,763,820
「その他」の区分の資産	-	-
全社資産(注)	14,124,916	19,538,392
財務諸表の資産合計	92,335,634	98,302,213

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社の建物及び土地等であります。

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#9 売上原価明細書（連結）

※1.建物建築費はすべて外注費であります。
2.たな卸資産評価損の金額には、洗替え処理による戻入額が含まれております。
(原価計算の方法)

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#10 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/30 9:15

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※5 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額(洗替え処理による戻入額含む)

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#14 減損損失に関する注記

※3 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	157,849	千円	167,542	千円
繰延税金負債合計	63,128	千円	67,158	千円
繰延税金資産の純額	403,402	千円	501,645	千円

(注)評価性引当額が113,411千円減少しております。この減少の主な内訳は、役員退職慰労引当金に関する評価個別引当額が134,136千円減少したことによるものであります。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

次に、幅広い顧客の住まいへのニーズへの対応や、これまで培った用地仕入れのネットワーク等が活用できる木造戸建て住宅についても、分譲マンション事業に次ぐ柱とすべく積極的に推進してまいります。
また、収益の安定性確保の観点から、賃貸事業については、ワンルームマンション等を中心に入居率の向上に加えて、小型の収益物件等の開発や販売を通じて、賃貸資産全般のパフォーマンス向上に努めてまいります。
さらにマンション管理会社との連携強化など、ノンアセットビジネス等の事業領域の拡大も進めるなど、さらなる収益機会の創造に向けた取り組みを進めてまいります。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当事業年度における売上高は41,785百万円(前期比105.0%)、営業利益は3,883百万円(同141.9%)、経常利益は3,162百万円(同164.9%)、当期純利益は2,337百万円(同184.3%)となりました。
当事業年度末における財政状態は、現預金の増加5,172百万円等を主因として総資産は前期比5,966百万円増加した98,302百万円となり、一方で純資産は、当期純利益2,337百万円の計上、利益配当金588百万円の利益処分による減少等で前期比1,774百万円増加した26,656百万円となりました。これにより自己資本比率は前事業年度に比べ0.2ポイント増加し27.1%となっております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#18 販売用不動産または仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替についての注記

※2 所有目的の変更に伴う仕掛販売用不動産及び固定資産への振替は次の通りであります。
①仕掛販売用不動産への振替

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#19 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
2.前事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入等による増加額585,280千円、たな卸資産からの振替による537,880千円であり、主な減少額は賃貸不動産の除売却による644,901千円、減価償却費516,791千円、たな卸不動産への振替による433,736千円であります。
3.当事業年度増減額のうち、主な増加額は賃貸不動産の購入等による増加額672,724千円、たな卸資産からの振替による261,441千円であり、主な減少額は賃貸不動産の除売却による809,887千円、減価償却費518,915千円であります。

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#20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	271,729	千円	294,998	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,399	千円	38,920	千円
時の経過による調整額	1,466	千円	1,567	千円

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#22 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、収束時期等の正確な予測は困難であると認識しておりますが、当社では、本感染症は緩やかに収束するものと仮定し、分譲マンションや戸建て住宅等の販売市況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとし、たな卸資産の評価、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性における会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で当社が入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、今後の推移が仮定と乖離する場合には当社の財政状態、経営成績等に影響を与える可能性があります。

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#23 退職給付関係、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	229,244	232,631
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	229,244	232,631
退職給付引当金	229,244	232,631
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	229,244	232,631

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 24,545千円当事業年度 26,525千円

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#24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産について収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、正味売却価額まで減額し当該減少額を評価損として計上しております。
②主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売見込額であります。仕掛販売用不動産は周辺取引事例を考慮したプロジェクトの事業計画に基づく販売見込額、販売用不動産はこれに加えて直近の販売実績を考慮した個別物件ごとの販売見込額を用いております。それぞれ競合他社の参入状況や不動産市況を勘案し総合的かつ慎重に決定しており、ここから想定販売経費を控除することで正味売却価額を算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該主要な仮定である販売見込額について、財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき慎重に決定しておりますが、不動産市況の変化による事業計画の変更などにより減少した場合、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。2022/05/30 9:15

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

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#26 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、主に分譲マンション及び賃貸不動産等の不動産開発事業を行うため、必要な資金を銀行借入や社債発行等の間接金融により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
資金運用については、短期的な預金等による安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
デリバティブは、将来の金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

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#27 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎

		前事業年度末(2021年2月28日)	当事業年度末(2022年2月28日)
純資産の部合計	(千円)	24,882,377	26,656,690
普通株式に係る期末の純資産額	(千円)	24,882,377	26,656,690

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

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