資産の部 - オフィス・商業事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 8415億2700万
- 2014年3月31日 +6.76%
- 8984億800万
- 2015年3月31日 +6.26%
- 9546億8100万
- 2016年3月31日 -5.92%
- 8981億4300万
- 2017年3月31日 -3.2%
- 8694億4400万
- 2018年3月31日 +2.97%
- 8953億600万
有報情報
- #1 事業の内容
- 3【事業の内容】2019/06/24 16:39
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社31社および持分法適用会社24社により構成され、オフィス・商業事業および住宅事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでおります。
当社は、親会社であるNTTを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。 - #2 事業等のリスク
- (1)一般リスク2019/06/24 16:39
① オフィス・商業事業に関するリスクについて
当社グループは、当連結会計年度における連結営業収益の53.4%をオフィス・商業事業収益で占めております。オフィス・商業事業は景気動向等に影響を受けやすい傾向があり、中長期的な景気動向を想定し、賃料下落や空室率上昇に対する対応策を検討しておりますが、不動産市場における需給悪化による空室率の上昇や賃料相場の下落は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要テナントの資力、退去または利用状況等によっては、不動産の稼働率が低下し保有する事業用不動産から得られる収益が大きく影響を受けるおそれがあります。 - #3 売上原価明細書(連結)
- (原価明細書)2019/06/24 16:39
オフィス・商業事業原価明細書
- #4 従業員の状況(連結)
- 2019/06/24 16:39
(注)1.従業員数は就業人員(連結会社外への出向者を除き、連結会社外からの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) オフィス・商業事業 201( 4) 住宅事業 94( 1)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 2019/06/24 16:39
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 資産の部 流動資産 122,381 125,295 純資産の部 株主資本 220,185 231,234
要約連結損益計算書 - #6 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2019/06/24 16:39
当社グループ(当社および連結子会社)は、オフィス・商業事業を中心として収益の拡大に寄与できるビルへの新設工事等への投資と、事業拡大のため、事業用地の取得を中心として設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。