利益剰余金(IFRS)
連結
- 2007年3月31日
- 419億2500万
- 2008年3月31日 +27.35%
- 533億9200万
- 2009年3月31日 +21.93%
- 651億300万
- 2010年3月31日 +3.33%
- 672億7000万
- 2011年3月31日 +7.96%
- 726億2800万
- 2012年3月31日 +16.02%
- 842億6500万
- 2013年3月31日 +8.47%
- 914億200万
- 2014年3月31日 +6.29%
- 971億5000万
- 2015年3月31日 +11.44%
- 1082億6400万
- 2016年3月31日 +9.4%
- 1184億3700万
- 2017年3月31日 +9.08%
- 1291億9500万
- 2018年3月31日 +9.89%
- 1419億7300万
- 2019年3月31日 +14.12%
- 1620億1600万
個別
- 2007年3月31日
- 398億3300万
- 2008年3月31日 +27.34%
- 507億2200万
- 2009年3月31日 +20.07%
- 609億400万
- 2010年3月31日 -1.43%
- 600億3600万
- 2011年3月31日 +5.82%
- 635億3000万
- 2012年3月31日 +7.29%
- 681億6000万
- 2013年3月31日 +4.34%
- 711億1900万
- 2014年3月31日 +6.32%
- 756億1700万
- 2015年3月31日 +7.34%
- 811億6400万
- 2016年3月31日 +8.76%
- 882億7000万
- 2017年3月31日 +9.17%
- 963億6500万
- 2018年3月31日 +9.8%
- 1058億400万
- 2019年3月31日 +8.57%
- 1148億7600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この変更は、当連結会計年度から国際会計基準(IFRS)を適用したことを契機に、広告宣伝費の資産性や分譲事業収支の管理方法について検討した結果、広告宣伝費と営業収益の直接的な対応関係が希薄化していることを踏まえ、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。2019/06/24 16:39
この結果、前事業年度の貸借対照表は、流動資産(その他)が2,577百万円、繰延税金負債が789百万円及び利益剰余金が1,788百万円減少し、前事業年度の損益計算書は営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ152百万円増加しております。
前事業年度の期首の純資産の累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が1,887百万円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度より、分譲事業に係る広告宣伝費の計上時期について、従来の竣工引渡時から発生時に変更しております。この変更は、IFRSを適用したことを契機に、広告宣伝費の資産性や分譲事業収支の管理方法について検討した結果、広告宣伝費と営業収益の直接的な対応関係が希薄化していることを踏まえ、期間損益をより適正に表示するために行ったものであります。2019/06/24 16:39
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、その他流動資産が2,577百万円及び利益剰余金が1,788百万円減少し、繰延税金資産が789百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ152百万円増加しております。
(国庫補助金の処理の変更)