構築物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 44億2800万
- 2014年3月31日 -12.6%
- 38億7000万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 建物 15~50年2014/07/11 12:59
構築物 15~50年
機械及び装置 5~17年 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内訳2014/07/11 12:59
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 111百万円 9百万円 土地 396 8,770 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳2014/07/11 12:59
建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 △187百万円 △1,715百万円 土地 576 8,149 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳2014/07/11 12:59
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 963百万円 698百万円 機械装置及び運搬具 27 11 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ① 担保に供している資産及びその金額2014/07/11 12:59
② 担保に係る債務の金額前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物及び構築物 92,612百万円 -百万円 土地 9,769 -
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 4.建設仮勘定の当期増加額の主なものは、大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業41,890百万円、東新ビル26,313百万円、芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用事業[品川シーズンテラス]7,306百万円であります。2014/07/11 12:59
5.減価償却累計額には、建物減損損失累計額1,928百万円、構築物減損損失累計額29百万円、土地減損損失累計額2,515百万円が含まれております。
6.当期減少額の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2014/07/11 12:59
当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損損失の検討を行いました。主な用途 種類 場所 減損損失 商業・オフィスビル 計3件 土地・建物及び構築物 熊本県熊本市他 2,848百万円
その結果、市況等の悪化により収益性の著しく低下した商業・オフィスビル計3件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1,994百万円、建物及び構築物853百万円です。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は125,351百万円となり、前期末比では6,491百万円減少しました。これは、主に、固定資産からたな卸資産への振り替え等により、販売用不動産が前期末比9,851百万円増加したものの、分譲マンションの竣工が仕入れを上回り、仕掛販売用不動産が前期末比19,016百万円減少したことによるものであります。2014/07/11 12:59
固定資産は860,155百万円となり、前期末比では50,948百万円増加しました。これは、資産組換えに伴う物件売却や減価償却の進展等により建物及び構築物(純額)が前期末比19,089百万円減少したものの、新規投資や大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う権利変換等により土地が前期末比63,003百万円増加したことなどによるものであります。
(負債の状況) - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2014/07/11 12:59
建物及び構築物 15年~50年
機械装置及び運搬具 5年~17年