訂正有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更したことにより、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、全額土地です。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、市況等の悪化により収益性の著しく低下した商業・オフィスビル計3件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1,994百万円、建物及び構築物853百万円です。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しています。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 | ||
| 開発用土地 | 土地 | 東京都台東区 | 800百万円 | ||
当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、所有目的を賃貸から販売に変更したことにより、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、全額土地です。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 | ||
| 商業・オフィスビル 計3件 | 土地・建物及び構築物 | 熊本県熊本市他 | 2,848百万円 | ||
当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、市況等の悪化により収益性の著しく低下した商業・オフィスビル計3件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1,994百万円、建物及び構築物853百万円です。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しています。