有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、市況等の悪化により収益性の著しく低下したオフィスビル計2件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物862百万円、土地593百万円です。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、市況等の悪化により収益性の著しく低下した商業・オフィスビル計7件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,607百万円、土地3,310百万円です。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しています。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 | ||
| オフィスビル 計2件 | 土地・建物及び構築物 | 宮城県仙台市他 | 1,455百万円 | ||
当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、市況等の悪化により収益性の著しく低下したオフィスビル計2件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物862百万円、土地593百万円です。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 | ||
| 商業・オフィスビル 計7件 | 土地・建物及び構築物 | 大阪府大阪市他 | 4,917百万円 | ||
当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、市況等の悪化により収益性の著しく低下した商業・オフィスビル計7件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,607百万円、土地3,310百万円です。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しています。