のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(調整)
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正負ののれん償却額
子会社(特定目的会社)損益の非支配株主帰属分

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/22 12:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業外損益・経常利益
当連結会計年度における営業外収益は2,635百万円となり,前連結会計年度比では486百万円増加いたしました。これは、主に持分法による投資利益が205百万円、負ののれん償却額が145百万円、それぞれ増加したことによるものです。
営業外費用は、支払利息が364百万円減少いたしましたが、期限前償還手数料の計上等により、前連結会計年度比では16百万円の減少に留まり、6,573百万円となりました。

2016/06/22 12:22