有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金算入限度超過額	169百万円	153百万円
未払事業税	222	148
未払不動産取得税	169	93
たな卸資産評価損否認	9	-
その他	775	580
小計	1,345	975
評価性引当額	△11	-
合計	1,334	975
繰延税金負債(流動)
その他	△664	△929
合計	△664	△929
繰延税金資産(流動)の純額	670	45
繰延税金資産(固定)
土地評価損否認	2,962	2,811
未使用容積償却否認	1,962	1,968
退職給付に係る負債	1,988	2,559
減損損失否認	1,668	2,536
その他	2,169	2,965
小計	10,751	12,841
評価性引当額	△6,108	△6,446
合計	4,643	6,394
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△14,245	△17,607
固定資産評価差額	△47,375	△44,812
その他	△2,223	△2,077
合計	△63,843	△64,497
繰延税金負債(固定)の純額	△59,200	△58,102

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6% △31.6 △3.4 △2.6		33.0% △13.2 △2.8 △2.2
(調整)
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 負ののれん償却額
子会社(特定目的会社)損益の非支配株主帰属分
評価性引当額の増減	△0.8		2.9
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.3		17.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,102百万円、法人税等調整額が3,056百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が71百万円増加しています。