有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金算入限度超過額	153百万円	163百万円
未払事業税	148	366
未払不動産取得税	93	24
その他	580	414
小計	975	967
評価性引当額	-	△0
合計	975	967
繰延税金負債(流動)
その他	△929	△398
合計	△929	△398
繰延税金資産(流動)の純額	45	568
繰延税金資産(固定)
土地評価損否認	2,811	2,811
未使用容積償却否認	1,968	2,073
退職給付に係る負債	2,559	2,397
減損損失否認	2,536	2,556
その他	2,965	3,114
小計	12,841	12,953
評価性引当額	△6,446	△7,179
合計	6,394	5,773
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△17,607	△17,605
固定資産評価差額	△44,812	△44,685
その他	△2,077	△2,409
合計	△64,497	△64,701
繰延税金負債(固定)の純額	△58,102	△58,927

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0% △13.2 △2.8 △2.2		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 負ののれん償却額
子会社(特定目的会社)損益の非支配株主帰属分
評価性引当額の増減	2.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8