訂正有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金算入限度超過額	191百万円	181百万円
未払事業税	316	164
未払不動産取得税	204	220
たな卸資産評価損否認	94	23
その他	667	610
小計	1,474	1,198
評価性引当額	△0	△0
合計	1,474	1,198
繰延税金負債(流動)
その他	△649	△641
合計	△649	△641
繰延税金資産(流動)の純額	825	556
繰延税金資産(固定)
土地評価損否認	3,684	3,684
未使用容積償却否認	1,924	2,046
退職給付引当金	2,284	-
退職給付に係る負債	-	2,280
減損損失否認	716	1,462
損失補償金	128	-
その他	1,747	1,859
小計	10,485	11,332
評価性引当額	△6,088	△6,820
合計	4,397	4,511
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△11,102	△14,079
固定資産評価差額	△52,715	△52,513
その他	△1,272	△1,367
合計	△65,090	△67,959
繰延税金負債(固定)の純額	△60,693	△63,447

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
負ののれん償却額	△3.9
子会社(特定目的会社)損益の少数株主帰属分	△2.7
評価性引当額	△0.3
その他	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2