有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金算入限度超過額	163百万円	170百万円
未払事業税	366	283
未払不動産取得税	24	43
その他	414	591
小計	967	1,087
評価性引当額	△0	△0
合計	967	1,087
繰延税金負債(流動)
その他	△398	△415
合計	△398	△415
繰延税金資産(流動)の純額	568	671
繰延税金資産(固定)
土地評価損否認	2,811	2,811
未使用容積償却否認	2,073	2,178
退職給付に係る負債	2,397	2,499
減損損失否認	2,556	2,235
その他	3,114	3,951
小計	12,953	13,676
評価性引当額	△7,179	△6,888
合計	5,773	6,787
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△17,605	△18,310
固定資産評価差額	△44,685	△44,559
その他	△2,409	△1,739
合計	△64,701	△64,610
繰延税金負債(固定)の純額	△58,927	△57,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
負ののれん償却額			△2.2%
子会社(特定目的会社)損益の非支配株主帰属分			△2.2%
評価性引当額の増減			△0.4%
その他			△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.9%