#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、市況等の悪化により収益性の著しく低下したオフィスビル計2件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物862百万円、土地593百万円です。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しています。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 特別損益・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は3,298百万円(前期比1,448百万円増)となりました。これは、主に固定資産売却益3,285百万円(前連結会計年度比1,435百万円増)によるものです。
特別損失は14,011百万円(前連結会計年度比10,635百万円増)となりました。これは、固定資産売却損8,020百万円(前連結会計年度比7,321百万円増)、減損損失4,917百万円(前連結会計年度比3,462百万円増)、固定資産除却損1,073百万円(前連結会計年度比147百万円減)によるものです。
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,206百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は1,848百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は697百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は1,080百万円(特別損失に計上)、減損損失は1,429百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
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