#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△6,225百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,216百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額10,909百万円には、セグメント間取引消去△57,212百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産68,121百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費、有形及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/22 12:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,682百万円、資本剰余金2,461百万円及び利益剰余金1,118百万円がそれぞれ減少するとともに、負ののれんが1,897百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益は120百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ266百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は2,461百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は1,118百万円減少しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
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#5 業績等の概要: こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、持続的な成長を目指して着実に事業を展開いたしました。不動産賃貸事業においては、既存物件の空室率改善に伴う賃料収入の増加および物件売却等により増収増益となり、分譲事業においても、都心高額物件の貢献等により、増収増益となりました。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業収益は30,964百万円増加し、183,016百万円(前期比20.4%増)となりました。営業利益は12,934百万円増加し、37,771百万円(前期比52.1%増)となりました。経常利益については、13,437百万円増加し、33,832百万円(前期比65.9%増)となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は322百万円増加し、16,557百万円(前期比2.0%増)となりました。
平成28年3月期のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、本文において各事業の営業収益はセグメント間の内部営業収益または振替高を含んだ数値を記載しております。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
① 営業収益・営業利益
当連結会計年度における営業収益は183,016百万円となり、前連結会計年度比では30,964百万円増加いたしました。営業原価は127,078百万円となり、前連結会計年度比では17,744百万円増加いたしました。この結果、営業総利益は55,938百万円となり、前連結会計年度比では13,219百万円増加いたしました。また、営業利益は37,771百万円となり、前連結会計年度比では12,934百万円増加いたしました。
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