#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として個別の物件ごとに減損損失の検討を行いました。
その結果、市況等の悪化により収益性の著しく低下した商業・オフィスビル計7件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,607百万円、土地3,310百万円です。
なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しています。
2017/06/23 16:21
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 特別損益・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は25百万円(前期比3,272百万円減)となりました。これは、主に固定資産売却益25百万円(前連結会計年度比3,259百万円減)によるものです。
特別損失は2,296百万円(前連結会計年度比11,715百万円減)となりました。これは、前期に計上した固定資産売却損を当期に計上しなかったこと(前連結会計年度比8,020百万円減)、減損損失49百万円(前連結会計年度比4,868百万円減)、固定資産除却損2,150百万円(前連結会計年度比1,077百万円増)によるものです。
2017/06/23 16:21
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,289百万円(賃貸収益は営業収益、賃貸費用は営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は3,281百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は8,020百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は937百万円(特別損失に計上)、減損損失は4,911百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末の時価は、次のとおりであります。
2017/06/23 16:21